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官公庁、自治体向けの製品・サービスはこちら

Bois/防災情報提供サービスについて Bois/防災情報提供サービスについて

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  • トライアル申し込み
  • 資料ダウンロード

Bois/防災情報提供サービス
は、防災に関する情報を
ワンストップで、
面的に
把握できるサービスです。

全国の自然災害に関するリスク
情報や地震発生後の震度分布状況など、
いままで個別に存在していた情報を
地図上に整理・集約し、
ワンストップでご提供いたします。

主な機能

  • 自然災害
    リスク情報

    自然災害リスク情報

    地震、活断層、
    土砂災害や浸水等

  • 気象情報

    気象情報

    降雨、気温、洪水危険度、
    土砂災害危険度等

  • 交通情報

    交通情報

    交通規制、
    交通状況等

  • 航空写真

    航空写真

    災害発生後の
    航空写真等

  • 拠点データ
    登録機能

    拠点データ登録機能

    拠点データを
    最大6万件まで
    登録可能
    データ項目は最大50
    項目まで
    登録可能

  • 立地診断
    レポート機能

    立地診断レポート機能

    拠点データの
    自然災害リスクを
    レポート形式で提供
    ※オプション

  • 被災拠点
    自動抽出機能

    被災拠点自動抽出機能

    警報発表地域、
    震度分布に含まれる
    拠点データを
    自動抽出しリスト化

  • アラート
    通知機能

    アラート通知機能

    自然災害発生時に、
    予め設定した条件で
    被災拠点リストを
    メールで通知

こんな
課題を解決します。

Bois/防災情報提供サービスが
スムーズな意思決定を支援し、
危機管理担当者の負担を
大幅に改善します!

平常時
事業継続計画策定・事業継続マネジメント
課題

どこが危険なのか分からない

  • 自治体のハザードマップは数年ごとに改定あり
  • 都度調べて整理するだけでも大変
解決方法

クリック1つで立地リスクを把握

最新のハザードマップ
情報を表示

  • 地震
    ゆれやすさ・活断層・液状化危険度
  • 洪水
    浸水危険度・標高
  • 土砂災害
    土砂災害危険個所・土砂災害警戒区域
立地リスクが一目で分かります

全国のハザードマップ
情報を網羅

工場や店舗、サプライチェーンなどの
被災リスクが確認できます。

ゆれやすさの表示

ゆれやすさ
の表示

液状化危険度の表示

液状化危険度
の表示

浸水危険度の表示

浸水危険度
の表示

避難所、避難場所の表示

避難所、避難場所
の表示

警戒時
気象情報を収集・意思決定
課題

どこがいつ危険になるか
分からない

  • 気象情報の24時間監視が必要
  • 危険な拠点を絞り込むのが困難
解決方法

15時間先の降雨量を提供
退社・翌日の出社時間の
検討も可能に

降雨量は6時間前から
15時間先まで

対象拠点の災害リスクを想定した
タイムラインの検討が可能になります。

最新情報は10分ごとに更新

土砂災害危険度や浸水害・洪水危険度、洪水警報の危険度分布は常に最新の情報を表示。
拠点の位置と重ね合わせることで、
どの災害が危険なのか分かりやすく、
迅速な判断を支援します。

土砂災害危険の表示

土砂災害危険
の表示

浸水害・洪水危険度の表示

浸水害・洪水
危険度の表示

洪水警報の危険度分布の表示

洪水警報の
危険度分布の表示

降雨量の表示

降雨量
の表示

発災時
災害情報を収集・拠点等の被災状況確認
課題

どこがどれだけ被災したか
分からない

  • 被災拠点の特定が困難
  • 確認の優先順位が付けられない
  • 休日、深夜問わず対応が必要
解決方法

震度情報や警報情報から
対象拠点リストを自動抽出し
24時間・365日メールでお知らせ

土日や深夜、出張中でも
初動対応が可能に

震度4以上や特別警報発表地域の
拠点を自動で抽出。
リスト化したものを、休日・夜間
問わず担当者へメールで配信します。
取引先やサプライチェーンを事前に
登録しておくことで、それぞれの
被災状況も分かります。

推計震度分布の表示(国際航業独自計算)

推計震度分布
の表示
(国際航業独自計算)

地震発生情報をリストに抽出

地震発生情報を
リストに抽出

防災気象情報(警戒レベル4相当)

防災気象情報
(警戒レベル4相当)

降雨量の表示

特別警報情報
の表示

初動時
被災拠点への輸送計画
課題

テレビやインターネット
情報だけで
はどこが通れるかわからない

  • どこが通れるか分からない
  • 被災地の全体状況が分からない
解決方法

リアルタイムな交通情報で
確実な輸送計画を立案

リアルタイムな交通情報と
独自撮影の航空写真を提供

  • Google提供の交通状況や
    日本道路交通情報センター提供の
    交通規制情報を表示。
  • 大規模災害時には、弊社が独自に撮影した航空写真の情報を提供。
  • 支援物資や部品の輸送や社員の
    通勤などの判断が可能になります。
航空写真

航空写真

浸水害・洪水危険度の表示

浸水害・洪水危険度の表示

Google提供の交通状況の表示

Google提供の
交通状況の表示

交通規制情報の表示(オプション)

交通規制情報の
表示(オプション)

他のサービスとの
詳細機能

  Bois/防災情報
提供サービス
A社 B社
Google Maps 地図      
Google Maps 航空写真      
Google Maps 地形      
Open Street Map(フリー地図)      
地理院地図
標準
     
地理院地図
淡色
     
地理院地図
白地図
(行政界)
     
古地図      
自然災害リスク情報
標高      
全国のゆれやすさ      
活断層      
液状化危険度      
土砂災
害危険度
     
浸水危険度      
避難場所  

毎年更新

   

元データの更新サイクルに依存

警報・地震情報
降雨量      
土砂災害危険度  

1㎞メッシュ単位

 

市町村単位

 
洪水・浸水危険度  

1㎞メッシュ単位

 

市町村単位

 
防災気象情報(警戒レベル4相当)発表地域      
特別警報発表地域      
気温  

1㎞メッシュ単位

   
震度分布  

1㎞メッシュ単位

 

市町村単位

 

市町村単位

交通情報
道路交通規制情報      
道路交通渋滞情報      
被災地情報
航空写真      
現地調査結果図      
機能
拠点データ登録機能      
立地診断レポート機能      
被災拠点自動抽出機能      
アラート通知機能  

対象拠点をリストで一括通知

 

対象拠点ごとに個別通知

 

対象拠点ごとに個別通知

2画面地図表示機能      
地図出力機能      
計測機能      
ユーザグループ作成機能      
ユーザID作成機能      
価格
初期費用  

30万円

不明

月額
(管理者)

5万円(1ID)

   
月額
(閲覧者)

5万円(10ID)

20万円(5ID)

5万円(1ID)

拠点登録費用  

都度見積

都度見積

比較表の作成にあたって

上記比較表は弊社が公開情報より行った比較結果です。
他社のサービスについては非公開情報も多く、
調べることができなかった
項目も多くありましたことをご了承ください。

よくあるご質問

『Bois/防災情報提供サービス』の仕組みとして、誰か監視している人がいるのですか?もし、地震が起こった時にどうやって動き出しますか?
  • 監視している人はいません。
  • 本サービスは完全自動プログラムで動作します。
  • 気象庁の外郭団体である「気象業務支援センター」より自動的に気象庁の地震情報(震度情報)や特別警報などが送信され、「Bois/防災情報提供サービス」上にリアルタイムで表示されます。
『Bois/防災情報提供サービス』を標準的なプランで1年間使用した場合の費用感を教えて下さい。
  • 管理者ライセンス(1ID)+ 閲覧者ライセンス(同時アクセス10ID)が基本構成です。
  • 基本構成の利用料は、管理者ライセンス(月額5万円)+閲覧者ライセンス(月額5万円)=月額10万円 、年間では120万円です。
『Bois/防災情報提供サービス』を一番安価なプランで1年間使用した場合の費用感を教えて下さい。
  • 最小構成は、管理者ライセンス(1ID)のみで月額5万円、年間で60万円です。
     
『Bois/防災情報提供サービス』は、社員の安否確認システムとはどう違うのですか?

【安否確認システム】は、社員1人1人の安否を確認するシステムです。

  • 社員安否確認システムでは、従業員1人1人の安否を確認するために、発災時に従業員全員にメールを配信しその応答を集約することで安否確認を行っています。
  • この場合、各人の居る場所の震度情報は特に必要とされておらず、怪我をしているか、被災したかの安否を全て文字情報だけで行うのが一般的であり、建物施設の被害に関する情報は取得できません。

「Bois/防災情報提供サービス」は、自社拠点や取引先の建物施設の被災状況を確認するサービスです。

  • 建物施設は、人と違い自動で安否確認のメールを返信してくれるわけではありません。
  • そのため、あらかじめ地図上に自社拠点や取引先の建物施設を登録しておき、発災時に地震情報や特別警報発表地域と自社拠点や取引先の建物施設を地図上で紐づけることで、被災した可能性の有無を確認しています。
  • この場合、逆に社員1人1人の安否に関する情報は取得できません。
『Bois/防災情報提供サービス』を導入するメリットは?

ユーザー様からは、以下のようなお声をいただいております。

  • 個別の拠点の被災可能性が自動的に判定できます。
    →発災時にニュースやインターネットなどの情報を一生懸命収集して整理し、被災している可能性のある建物や取引先を特定する必要が無くなります。
  • 被災可能性のある建物や取引先リストがアラートメールで配信されます。
    →土日や深夜などの勤務時間外でもリアルタイムで状況を把握することができます。(会社に出勤するまで待つ必要がありません)
  • 台風や大雨時に影響を受けそうな建物や取引先をリアルタイムで把握できます。
  • 地図をクリックするだけで、自然災害の潜在リスクが全国どこでも簡単に把握できます。(BCPのリスク評価が簡単にできます)
  • 航空写真でニュースでは報道されることが少ない周辺状況も含めた確認ができます。
『Bois/防災情報提供サービス』が実際に役立った事例はありますか?どんな時に、どんな風に役立つのですか?

ユーザー様からは、以下のようなお声をいただいております。

①地震時に自社及びグループ会社の被害の有無を確認する業務において、これまでは詳細な震度が把握できないため震度4以上が記録された県単位で全ての事業所、グループ会社に電話連絡をしていたが、「Bois/防災情報提供サービス」を導入した結果、震度5弱以上の揺れがあった事業所やグループ会社を抽出してピンポイントに絞った連絡ができるようになり効率化ができた。

②地震時に震度分布が確認できるため、影響が無いことが即座に確認でき、経営からの質問にも即座に影響なしの報告ができた。

③豪雨が予想されていたため、関西方面の事業所の帰宅時間の繰り上げ指示が早く出せた一方、翌日の関東方面の出勤時間の降雨予測状況から通常通りの出勤を指示したが、経営からの心配の声にも地図を印刷して説明し理解を得ることができた。

④地震発災時に自社及びグループ会社への影響が軽微であることが確認できたため、災害対策本部の設置不要の判断を自宅に居ながら行うことができた。

『Bois/防災情報提供サービス』は日本全国で1年間でどれくらい活用(≒災害発生の回数)されていますか?
  • 地震及び台風を中心とした気象災害で年間およそ60~80回以上利用されています。
  • 震度4以上の地震発生回数は2018年度で57回、2019年度で34回。
  • 風水害については、台風発生数が2018年度で29回、2019年度で29回。
  • その他新規店舗や取引先の立地診断、避難訓練など平常時からも利用されています。
『Bois/防災情報提供サービス』をなぜ国際航業が提供しているのですか?また、国際航業でサービス提供している意義とは?
  • 当社は、国や自治体の各種ハザードマップを作成したり、被害想定シミュレーションを行うなど日本有数の防災コンサルタントとして豊富な実績とノウハウを有しています。
  • また、数多くの行政機関の防災システムを構築し、気象庁の津波予測データベース構築や文部科学大臣賞を受賞した内閣府のリアルタイム津波シミュレーションシステム構築など豊富な防災システム構築実績を誇ります。
  • 災害時には、航空機を現地に派遣して被災地の航空写真をいち早く撮影し、被災地の災害対応支援に貢献しています。
  • こうしたノウハウや知見を活かし、民間分野における災害関連の業務支援サービスの提供を開始いたしました。
  • 先行して開始した立地診断レポートは既に5000社以上の利用ユーザーを獲得しております。
  • 第2弾としてリアルタイムの災害時業務支援サービスとして「Bois/防災情報提供サービス」を昨年度よりサービス提供開始しております。
『Bois/防災情報提供サービス』の情報元はどこの情報ですか?
その情報元を見れば被災状況はわかるのではないですか?
  • 事前情報(潜在リスク)は、防災科学研究所、産業技術総合研究所地質センター、国土交通省、国土数値情報など主に国の情報を基に国際航業が解析した結果を提供しています。
  • 警戒情報や発生情報は、気象庁の情報をリアルタイムで読み込んでいます。
  • 国土交通省や気象庁は独自にインターネット上で情報を配信していますが、ユーザの知りたい自社やグループの拠点・事業所、取引先の工場などと重ね合わせて見ることができません。ユーザがWeb上で1か所ずつ特定し項目ごとに目視で判断していく必要があります。(緊急時には、対象が何千か所もある場合は時間がかかりすぎて実質的に特定が不可能です)
  • 「Bois/防災情報提供サービス」では地図上でこれらの国の情報とユーザの登録情報を重ね合わせてピンポイントでその場所の影響を特定することができます。(緊急時にも何千か所でも可能です)
  • このため、災害の影響を受ける可能性のある拠点・事業所や取引先の事業所を自動的に抽出しアラートメールでお知らせすることができます。
拠点の登録は自社で行うのですか?
  • 拠点の登録は管理者IDを利用してユーザ自身が行います。
  • 所定のルールに従って作成されたcsvファイル(カンマ区切りのファイル形式、Excelで簡単に作成可能)をアップロードするだけで、自動的に拠点情報が「Bois/防災情報提供サービス」上に登録されます。
  • 拠点情報の緯度経度座標が不明な場合は、代わりに住所を記載すれば、GoogleMapsAPIの機能を利用して自動的に緯度経度座標に変換しサービス上に登録されます。
災害が起きてからメールが届くまでどのくらいかかるのですか?
  • 災害時のメールの到着は、受信者のいる地域や場所、通信状況に左右されるため一概には言えませんが、地震が発生した時からおよそ15分以内にはメールが発信されます。(実際には、ほぼ10分程度で発信されています)
  • 特別警報の場合は、発表されてからおよそ5分以内にメールが発信されます。(実際には、ほぼ2~3分程度で発信されています)
実際に届くメールはどのような内容ですか?
  • 地震発生時には、震度4以上と判定された地域に存在するユーザ登録拠点のリストがPDFで添付されます。
  • この時のリストには、ユーザが登録した拠点名などの属性情報に加えて震度情報が追記されています。(その建物のある地点の震度です)
  • 特別警報の場合は、発表時に当該の気象予報区内に存在する拠点リストが自動抽出され発信されます。
  • また、特別警報が解除になった際にも、同じ拠点リストに解除情報を追記して発信されます。
コンテンツの更新頻度はどれくらいですか?
  • 事前情報はデータ元(各関係機関)が更新されたものから順次更新いたします。
  • 警戒情報はリアルタイムな情報を掲載しているため、都度更新・配信しております。
  • 発生情報はリアルタイムな情報を掲載しているため、都度更新・配信しております。発生情報に関しては過去発生した災害データが蓄積されていきますので、過去の災害データを閲覧することもできます。
『Bois/防災情報提供サービス』の資料が欲しい。

資料をご希望の方は、お手数ですが下記お問合せフォームよりお問い合わせください。必要に応じて弊社営業担当者が御社にお伺いし、デモプレゼンにて商品を詳細にご紹介致します。
お問合せフォームURL:https://biz.kkc.co.jp/contact/general/?pi=2243

商品については理解したが、実際に試したい。トライアルはありますか?

お申込み頂いてから1ヵ月間、「Bois/防災情報提供サービス」をお試し頂けます。トライアルでは、オプションを除くすべての機能がご利用いただけるため、実際に運用するイメージをご確認頂けます。拠点の登録やアラート配信の利用も可能なので、ぜひこの機会にお試しください。
トライアルお申し込みはこちら

ライセンスは1人に対して1ライセンスでしょうか。その場合は使用する人数によってライセンスの契約が必要になるのでしょうか。

ライセンスは1人に紐づくのではなく、同時にシステムにログインできる人数で制限をしています。そのため、1人1ライセンスではなく、1ID1ライセンスでのご契約となります。なお、ライセンス(ID)は御社内であれば、ご共有頂いても問題ございませんので、管理者ライセンス1のご契約の場合でも、複数人でご利用頂けます。

導入にあたって初期費用は掛かるのでしょうか。

初期費用は頂いておりません。ライセンスのご契約料のみ頂戴しております。
 

サーバーは御社で管理(保持)されているのでしょうか。自社運用になるのでしょうか。

サーバーはアマゾンのAWSを使用しており、クラウドサービスです。そのため、自社保有はしておりませんので、万が一災害時に当社に被害があった場合でも、お客様は問題なくご利用頂けます。

ご相談は
こちらから

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