• 監視している人はいません。
• 本サービスは完全自動プログラムで動作します。
• 気象庁の外郭団体である「気象業務支援センター」より自動的に気象庁の地震情報（震度情報）や特別警報などが送信され、「Bois／防災情報提供サービス」上にリアルタイムで表示されます。

• 管理者ライセンス（1ID）＋　閲覧者ライセンス（同時アクセス10ID）が基本構成です。
• 基本構成の利用料は、管理者ライセンス（月額5万円）＋閲覧者ライセンス（月額5万円）＝月額10万円　、年間では120万円です。

• 最小構成は、管理者ライセンス（1ID）のみで月額5万円、年間で60万円です。
  　

【安否確認システム】は、社員1人1人の安否を確認するシステムです。

• 社員安否確認システムでは、従業員1人1人の安否を確認するために、発災時に従業員全員にメールを配信しその応答を集約することで安否確認を行っています。
• この場合、各人の居る場所の震度情報は特に必要とされておらず、怪我をしているか、被災したかの安否を全て文字情報だけで行うのが一般的であり、建物施設の被害に関する情報は取得できません。

「Bois／防災情報提供サービス」は、自社拠点や取引先の建物施設の被災状況を確認するサービスです。

• 建物施設は、人と違い自動で安否確認のメールを返信してくれるわけではありません。
• そのため、あらかじめ地図上に自社拠点や取引先の建物施設を登録しておき、発災時に地震情報や特別警報発表地域と自社拠点や取引先の建物施設を地図上で紐づけることで、被災した可能性の有無を確認しています。
• この場合、逆に社員1人1人の安否に関する情報は取得できません。

ユーザー様からは、以下のようなお声をいただいております。

• 個別の拠点の被災可能性が自動的に判定できます。
  →発災時にニュースやインターネットなどの情報を一生懸命収集して整理し、被災している可能性のある建物や取引先を特定する必要が無くなります。
• 被災可能性のある建物や取引先リストがアラートメールで配信されます。
  →土日や深夜などの勤務時間外でもリアルタイムで状況を把握することができます。（会社に出勤するまで待つ必要がありません）
• 台風や大雨時に影響を受けそうな建物や取引先をリアルタイムで把握できます。
• 地図をクリックするだけで、自然災害の潜在リスクが全国どこでも簡単に把握できます。（BCPのリスク評価が簡単にできます）
• 航空写真でニュースでは報道されることが少ない周辺状況も含めた確認ができます。

ユーザー様からは、以下のようなお声をいただいております。

①地震時に自社及びグループ会社の被害の有無を確認する業務において、これまでは詳細な震度が把握できないため震度4以上が記録された県単位で全ての事業所、グループ会社に電話連絡をしていたが、「Bois／防災情報提供サービス」を導入した結果、震度5弱以上の揺れがあった事業所やグループ会社を抽出してピンポイントに絞った連絡ができるようになり効率化ができた。

②地震時に震度分布が確認できるため、影響が無いことが即座に確認でき、経営からの質問にも即座に影響なしの報告ができた。

③豪雨が予想されていたため、関西方面の事業所の帰宅時間の繰り上げ指示が早く出せた一方、翌日の関東方面の出勤時間の降雨予測状況から通常通りの出勤を指示したが、経営からの心配の声にも地図を印刷して説明し理解を得ることができた。

④地震発災時に自社及びグループ会社への影響が軽微であることが確認できたため、災害対策本部の設置不要の判断を自宅に居ながら行うことができた。

• 地震及び台風を中心とした気象災害で年間およそ60～80回以上利用されています。
• 震度4以上の地震発生回数は2018年度で57回、2019年度で34回。
• 風水害については、台風発生数が2018年度で29回、2019年度で29回。
• その他新規店舗や取引先の立地診断、避難訓練など平常時からも利用されています。

• 当社は、国や自治体の各種ハザードマップを作成したり、被害想定シミュレーションを行うなど日本有数の防災コンサルタントとして豊富な実績とノウハウを有しています。
• また、数多くの行政機関の防災システムを構築し、気象庁の津波予測データベース構築や文部科学大臣賞を受賞した内閣府のリアルタイム津波シミュレーションシステム構築など豊富な防災システム構築実績を誇ります。
• 災害時には、航空機を現地に派遣して被災地の航空写真をいち早く撮影し、被災地の災害対応支援に貢献しています。
• こうしたノウハウや知見を活かし、民間分野における災害関連の業務支援サービスの提供を開始いたしました。
• 先行して開始した立地診断レポートは既に5000社以上の利用ユーザーを獲得しております。
• 第2弾としてリアルタイムの災害時業務支援サービスとして「Bois／防災情報提供サービス」を昨年度よりサービス提供開始しております。

• 事前情報（潜在リスク）は、防災科学研究所、産業技術総合研究所地質センター、国土交通省、国土数値情報など主に国の情報を基に国際航業が解析した結果を提供しています。
• 警戒情報や発生情報は、気象庁の情報をリアルタイムで読み込んでいます。
• 国土交通省や気象庁は独自にインターネット上で情報を配信していますが、ユーザの知りたい自社やグループの拠点・事業所、取引先の工場などと重ね合わせて見ることができません。ユーザがWeb上で1か所ずつ特定し項目ごとに目視で判断していく必要があります。（緊急時には、対象が何千か所もある場合は時間がかかりすぎて実質的に特定が不可能です）
• 「Bois／防災情報提供サービス」では地図上でこれらの国の情報とユーザの登録情報を重ね合わせてピンポイントでその場所の影響を特定することができます。（緊急時にも何千か所でも可能です）
• このため、災害の影響を受ける可能性のある拠点・事業所や取引先の事業所を自動的に抽出しアラートメールでお知らせすることができます。

• 拠点の登録は管理者IDを利用してユーザ自身が行います。
• 所定のルールに従って作成されたcsvファイル（カンマ区切りのファイル形式、Excelで簡単に作成可能）をアップロードするだけで、自動的に拠点情報が「Bois／防災情報提供サービス」上に登録されます。
• 拠点情報の緯度経度座標が不明な場合は、代わりに住所を記載すれば、GoogleMapsAPIの機能を利用して自動的に緯度経度座標に変換しサービス上に登録されます。

• 災害時のメールの到着は、受信者のいる地域や場所、通信状況に左右されるため一概には言えませんが、地震が発生した時からおよそ15分以内にはメールが発信されます。（実際には、ほぼ10分程度で発信されています）
• 特別警報の場合は、発表されてからおよそ5分以内にメールが発信されます。（実際には、ほぼ2~3分程度で発信されています）

• 地震発生時には、震度4以上と判定された地域に存在するユーザ登録拠点のリストがPDFで添付されます。
• この時のリストには、ユーザが登録した拠点名などの属性情報に加えて震度情報が追記されています。（その建物のある地点の震度です）
• 特別警報の場合は、発表時に当該の気象予報区内に存在する拠点リストが自動抽出され発信されます。
• また、特別警報が解除になった際にも、同じ拠点リストに解除情報を追記して発信されます。

• 事前情報はデータ元（各関係機関）が更新されたものから順次更新いたします。
• 警戒情報はリアルタイムな情報を掲載しているため、都度更新・配信しております。
• 発生情報はリアルタイムな情報を掲載しているため、都度更新・配信しております。発生情報に関しては過去発生した災害データが蓄積されていきますので、過去の災害データを閲覧することもできます。

資料をご希望の方は、お手数ですが下記お問合せフォームよりお問い合わせください。必要に応じて弊社営業担当者が御社にお伺いし、デモプレゼンにて商品を詳細にご紹介致します。
お問合せフォームURL：https://biz.kkc.co.jp/contact/general/?pi=2243

お申込み頂いてから1ヵ月間、「Bois／防災情報提供サービス」をお試し頂けます。トライアルでは、オプションを除くすべての機能がご利用いただけるため、実際に運用するイメージをご確認頂けます。拠点の登録やアラート配信の利用も可能なので、ぜひこの機会にお試しください。
トライアルお申し込みはこちら

ライセンスは1人に紐づくのではなく、同時にシステムにログインできる人数で制限をしています。そのため、1人1ライセンスではなく、1ID1ライセンスでのご契約となります。なお、ライセンス（ID）は御社内であれば、ご共有頂いても問題ございませんので、管理者ライセンス1のご契約の場合でも、複数人でご利用頂けます。

初期費用は頂いておりません。ライセンスのご契約料のみ頂戴しております。
　

サーバーはアマゾンのAWSを使用しており、クラウドサービスです。そのため、自社保有はしておりませんので、万が一災害時に当社に被害があった場合でも、お客様は問題なくご利用頂けます。