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環境ソリューションホワイトペーパー

2016年2月13日

土壌汚染とは?

日本における土壌汚染問題の始まり

日本における土壌汚染問題の原点は鉱毒水による農用地の土壌汚染であり、1870年代の渡良瀬川流域の銅汚染(足尾銅山鉱毒事件)、1960年代の神通川流域のカドミウム汚染(イタイイタイ病)、1970年代の土呂久地区の砒素汚染等の顕在化を受けて1970年に「農用地の土壌の汚染の汚染防止等に関する法律」が定められています。

一方、市街地の土壌汚染問題は、1975年に発生した東京都六価クロム鉱滓事件が先駆けであり、1980年代以降、筑波研究学園都市に移転する国立研究機関の跡地で多くの土壌汚染が発見されました。
また、1981年にアメリカのサンノゼ市サンタクララバレー(通称「シリコンバレー」)でIC工場を原因とした有機塩素系化合物による地下水汚染が大きな社会問題となったのを受けて、1982年に環境庁(当時)による全国主要都市の地下水汚染調査が行われ、予想以上に有機塩素系化合物による地下水汚染が深刻であることが確認され、君津市、兵庫県太子町、高槻市、熊本市等で次々に土壌・地下水汚染対策の取組みが開始されました。国際航業は、この熊本市における土壌・地下水汚染対策の取組みにも参画しております。

土壌汚染対策法における土壌汚染

2010年4月1日、土壌汚染対策の実施を図り、もって国民の健康を保護することを目的として改正土壌汚染対策法が施行されました。
この法の主たる役割は適時適切に土壌汚染の状況を把握することおよび土壌汚染による人の健康被害を防止することであり、揮発性有機化合物、重金属等、農薬等の計25物質が特定有害物質に指定されています。

この法では、特定有害物質使用特定施設の使用を廃止する時は土壌汚染状況の調査を行わなければならないことが土地の所有者等に対して義務付けられており(法第3条)、また一定規模(3,000m2)以上の土地の形質変更をする者に都道府県知事が調査を命ずることができ(法第4条)、さらに都道府県知事等が土壌汚染状況による健康被害が生ずるおそれがあると認めるときは土地の所有者等に対して土壌調査の実施を命ずることができる(法第5条)ようになっています。

この土壌汚染状況の調査で土壌汚染が確認された場合には、土壌汚染の存在する範囲の土地が都道府県知事等により指定区域として指定され、人の健康被害を防止するために必要な範囲で汚染の除去等の措置が求められたり、土地の形質変更に制限が加えられたりします。

土壌汚染対策法について

その他の物質による土壌汚染

土壌汚染対策法の対象として指定されている特定有害物質は揮発性有機化合物、重金属等、農薬等の25物質ですが、それ以外に土壌汚染によって人の健康被害を生じさせたり、生活環境保全上の悪影響を与えたりする物質としてダイオキシン類、油等があります。

ダイオキシン類による土壌汚染については、ダイオキシン類対策特別措置法の中で規定されています。

油による土壌汚染については、人の健康リスクの観点からベンゼンが土壌汚染対策法の規制対象となっている他、環境省によって新たな生活環境保全の観点からの調査・対策のガイドラインが制定されています。

また、土壌汚染ではないとされていますが、岩石母材、海水、火山噴出物等から供給され、土壌に蓄積されていた重金属等が土壌溶出量基準や土壌含有量基準を上回る濃度で土壌から検出されることがあります。
このような自然的原因で重金属等を含んでいる土壌については、土壌汚染対策法においては土壌汚染とはみなされないことになっていますが、これらの基準を上回る濃度の重金属等が土壌中に含まれていること、または土壌から溶出してくることは事実ですので、土地の形質変更の際に出てくる残土の処理を適切に行うことが必要である等、その取り扱いに注意が必要です。

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