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環境ソリューションホワイトペーパー

2016年2月4日

工場の廃止及び維持管理におけるリスクマネジメント

工場に関わる土壌汚染の現状

多様化する環境問題が、企業経営に深刻な影響を与えるケースが多く見られます。どの事例も環境保全に積極的に取り組んでいる企業であっても環境問題による経営リスクから逃れることが出来ないことを示しています。

企業が引き起こした環境問題に対しては、企業の社会的責任の面から様々な批判が集まり、それによるダメージも大きいのが実情です。 また、企業が土地を売買する場合、深刻な土壌汚染が発生していて、土地が売れないために、予定していた資金調達ができなくなる可能性もあります。

企業の環境方針として土壌汚染に取り組む場合には、以下のような要因を整理して、目的を明確にした上で土壌調査の実施を検討する必要があります。

  • 環境関連法の遵守
  • 環境側面としての土壌・地下水汚染の位置付け(他の側面とのバランス)
  • 地域の特性(土地利用、地下水利用等)

発生しうるリスク

業績への直接的な影響
  • 調査対策費の発生
  • 調査対策の実施に伴う操業ライン、スケジュールへの影響
  • 土壌汚染被害に対する補償費等の発生
業績への間接的な影響
  • 顧客、市民からの評判
  • 製品の売上げ影響
  • 企業イメージの低下
  • 環境への取組みが企業間競争力の指標となることため資金調達力へ影響

法律・条例での調査義務

土壌汚染対策法においては有害物質使用特定施設に係る工場または事業所の敷地を廃止する際(第3条)、3,000m2以上の土地の形質変更を行う際(第4条)及び、土壌汚染により人の健康被害が生じるおそれがあると認められる土地(第5条)においてのみ調査義務が課せられます。

土壌汚染対策法について

また有害物質使用特定施設に係る工場または事業所を有しない工場であっても敷地内の全部或いは一部を改変するような場合も、地域によっては地方自治体の条例等で調査義務が発生する場合があります。所有する工場が存在する地域に土壌汚染に関する条例が制定されていないか確認することが重要となります。

リスクの解消・低減

土壌汚染対策法で必要となる調査は、土壌汚染対策法の対象となる環境リスクを評価し、その措置を行なうための調査です。すなわち、法の対象とはならない土地や、施設、有害物質による環境リスクはこの調査ではカバーしておらず、また土地の売買に伴う調査にも適用することは考慮されていません。したがって、工場を所有する企業の環境リスク対策としての観点から調査を行なう場合には、法に示された調査とは別の観点からの調査が必要になることに留意する必要があります。

例えば、操業中の工場においては土壌汚染対策法に示された調査を行なう必要は無く、むしろ汚染物質の移動経路を重点に置いた調査が重要となります。また、売却においては、土壌汚染対策法の対象とはならない物質についても土地購入者から調査が要求されることが一般的になると考えられます。一方、土壌汚染対策法に基づいた調査義務が発生した場合には、当該有害物質使用特定施設で使用等していた物質やその分解生成物質が調査対象となります。

  • 稼動中には環境方針に基づき、他の環境側面とバランスの取れた取組みを重視する。
  • 閉鎖予定の工場では、土壌汚染対策法に基づく調査を行う必要性を考慮し、効果的(経済的)な調査実施を念頭においた取組みを重視する。
  • 閉鎖後の遊休地では、活用方策が決まるまでは環境方針に基づいた必要な調査を重視するが、活用方策を検討するためには取引条件を考慮した調査も必要となる。
  • 売却予定地では、環境への影響の有無に関わらず、取引条件を満たした調査を実施することが最も大切となる。
重視する要件 稼働中 閉鎖予定 遊休地 売却予定
国の法律
条例・要綱等
取引条件(今後の土地活用)
環境方針

凡例:◎=十分に考慮すべき ○=考慮すべき △=参考とすべき

国際航業のリスクコンサルティング

お客様の持つ悩みを合理的に解決するための方策を提案します。特に土地利用に対する観点から見た場合、法遵守の姿勢に立った適切な調査仕様や、土壌汚染の程度からみた、工場操業へ影響を最小限に留めながら実施が可能な対策方法の提案をいたします。

さらに現在の環境問題においては、一般市民を含め利害関係者が多く、それぞれの意志、思想のもとで行動するため、環境問題を相互の合意により解決することが困難な事例がますます増えています。

したがって、環境問題の合理的な解決のためには、それぞれの論点に対し、共通の理解を形成し、また、どこまで許容できるかなどについて、共通の認識のもとで話し合う手法、すなわちリスクコミュニケーションが重要となります。
正確な情報を正確なタイミングで利害関係者と情報共有することであらゆる問題を解決します。
このリスクコミュニケーションも国際航業が強みとしているサービスの一つです。

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