条例第117条（3,000m²以上の敷地における土地の改変：土壌汚染対策工事は含まない）の適用除外行為として認められている「通常の管理行為」が明文化され、「軽易な行為」として新たな規定が新設されている。

【通常の管理行為】

水道、下水道、ガス、電気工事に加え、用水・排水経路の設置、植栽の管理行為、既存道路補修など行為の性質から見て汚染の拡散のおそれが少なく、かつ日常性・緊急性を要する行為

【軽易な行為】

300m²未満の土地の形質変更（当該箇所において既往調査で基準超過が確認されている場合を除く）。なお、仮設の工作物や塀等の建設は、軽易な行為に当たるかどうかで適用を判断するとされている。

新設規定により調査契機に該当しないケースが増え、調査・対策費用の低減やスケジュール管理がしやすくなるなどのメリットが考えられる。

自主的な調査・対策について、条例第116条と同様の届出を任意で行うことが可能になる。
なお、汚染があった場合は、対策義務及びこれに係る命令、情報公開等の手続き等は、通常の規定と同等となる。

操業中の自主的な調査・対策により、時間経過による汚染範囲の拡大（＝調査・対策費用の増加）の防止や将来の工場の統廃合や土地取引に先立ちスケジュール管理がしやすくなるなどのメリットが考えられる。なお、自主的な調査により土壌汚染が確認された場合でも、届出の義務はありません。

土壌・地下水汚染対策について、（1）健康リスクがある場合、（2）地下水汚染が拡大するおそれの多い一定濃度を超える土壌汚染または地下水汚染がある場合、（3）それ以外の場合として規定される。

◎条例に「健康リスク」の考え方が追加され、法と同等の措置が必要となる。

◎新規定として「土壌汚染または地下水汚染の濃度による対策の有無」が追加される。

◎今まで条例で規定される措置では認められていなかった地下水汚染の拡大の防止（揚水施設・透過性地下水浄化壁の設置）や地下水モニタリングが条例上の措置に追加される。

人為的な土壌汚染の有無に関わらず、自然由来等基準不適合土壌がある場合には、これらの搬出時に「汚染拡散防止措置計画書」及び「汚染拡散防止措置完了届」の届出が必要になる。
また、自然由来等基準不適合であることの判断に係る調査、搬出及び処理の方法等について、土壌汚染対策指針で明示される予定である（内容は検討中）。

自然由来等基準不適合土壌について、現状は指導や運用による対応が行われていますが、今後は届出や行政による審査期間を踏まえたスケジュール管理や条例で規定される施行方法による工事が必要になる。