リスクレベル評価について

土壌汚染や地下水汚染が発生・存在していること自体は経営リスクに直結しません。発生している汚染が顕在化し、かつ顕在化した汚染が事業計画に影響を与えるレベルである時に限り、企業にとって許容できない損害をもたらすリスクとなります。

当社では地歴調査により把握した汚染の可能性を、短期的及び中長期的に顕在化するリスクに細分化し、その対応をコスト等に定量化することで、不動産の投資を行う際のリスク評価に活用し、かつそれらを複数の所有不動産で比較することで、企業が所有する不動産の流動化戦略（CRE戦略）を立案するのに役立てます。

周辺に住宅街が隣接しており地下水利用が盛んな地域に位置する工場と、湾岸の工業団地に位置し、地域的な地下水利用は考えられない工場とでは、そもそも汚染が発生していた場合のリスクは異なります。

周辺の土地利用はどうか？汚染が拡散しやすい地層か？対象地に特別な上乗せ条例はあるか？リスクを高める要因を見える化し、複数事業所を同一評価軸で比較することで、優先的な調査対策の実施が望ましい事業所を洗い出します。

予期せぬ土壌汚染が発見されると、予定していた工事のスケジュールが伸びてしまったり、想定外の調査や対策費用が発生してしまい、計画していた投資や不動産活用に支障をきたすことになります。

法令に基づく調査命令が発出されるリスクやスケジュール遅延リスク、調査対策にかかるコストを見える化し、関係者にわかり易く説明できる資料を作成します。

土壌汚染浄化にかかるコストは、汚染物質の種類や濃度・汚染土量や地下水汚染の有無によって変動しますが、土地利用計画によっても浄化工法の選択肢が変わり、コストが大きく変動します。

地形地質や地下水条件を加味した汚染シミュレーションをもとに、土地利用計画を考慮した上での短期的な浄化（掘削除去）と中・長期的な浄化（原位置浄化）にかかるコストの比較を行います。