Case3 土壌汚染情報公開に伴うリスクコミュニケーション | 利用ケース一覧

Case3土壌汚染情報公開に伴うリスクコミュニケーション

工場閉鎖後に解体まで実施し、本格的に土地売却を検討するにあたり自主的に土壌調査を実施することになった。調査した結果土壌汚染が確認されたので地方自治体の条例に基づき情報公開を実施。食品メーカーだけに風評被害に対して大いに懸念。

サイトの概要

クライアント

大手食品メーカー（不動産売却予定者）

調査契機

立地状況	片側国道、その他3方向は住宅地と隣接
利用状況	15,000m²
汚染物質	砒素及び鉛（含有量・溶出量）による土壌汚染、基準値の数十倍
汚染範囲	約300m³
利用状況	清涼飲料製造工場跡地、売却検討時は更地

※注意：守秘義務等お客様との関係上一部情報を変更して記載してあります。

クライアントのお悩みと国際航業のソリューション

汚染の情報公開ははじめてでかつ食品会社ということもあり、情報開示にむけて社内の説得、及び意思統一がむずかしいのだが・・・。

国際航業で実施した今までの情報公開事例や、対象地周辺で公開された他事例での対応を事前にご説明します。また、情報公開の一連スケジュールを作成のもと、社内体制上どのタイミングで何が必要かも予め調整させていただきます。

どこまでの範囲の近隣住民に説明していいのか、またどこまでの内容を説明する必要があるのか、そしてどんな質問がなされるのかいまいちわからない・・・。

近隣住民様への説明に関しては情報公開企業のみではなく、管轄する行政や地域を管理する代表者と十分協議をした上で選定します。また説明する内容に関してもその地域の特性や、今後の開発用途等も勘案して国際航業で説明資料案を作成します。さらに、近隣住民様が疑問に思う可能性の高い事項をピックアップし、Q&A集により事前に答えられるように情報を共有します。

行政を介したプレスリリースのみではなく会社のホームページでも情報を公開したいのだが。また近隣住民説明会の開催についても検討しなければならないのでは？

ウェブサイト上の情報公開原稿につきましては、行政による情報公開内容と一致させるよう国際航業で作成いたします。またその公開するタイミングについても予め協議いたします。近隣住民説明会については、近隣住民の関心度合いや行政の要望、さらには周囲への汚染拡散状況により実施有無を検討します。