
Case3土壌汚染情報公開に伴うリスクコミュニケーション
工場閉鎖後に解体まで実施し、本格的に土地売却を検討するにあたり自主的に土壌調査を実施することになった。調査した結果土壌汚染が確認されたので地方自治体の条例に基づき情報公開を実施。食品メーカーだけに風評被害に対して大いに懸念。
サイトの概要
クライアント
大手食品メーカー(不動産売却予定者)
調査契機
工場閉鎖後に解体まで実施し、本格的に土地売却を検討するにあたり自主的に土壌調査を実施することになった。調査した結果土壌汚染が確認されたので地方自治体の条例に基づき情報公開を実施。食品メーカーだけに風評被害に対して大いに懸念。
立地状況 | 片側国道、その他3方向は住宅地と隣接 |
---|---|
利用状況 | 15,000m2 |
汚染物質 | 砒素及び鉛(含有量・溶出量)による土壌汚染、基準値の数十倍 |
汚染範囲 | 約300m3 |
利用状況 | 清涼飲料製造工場跡地、売却検討時は更地 |
※注意:守秘義務等お客様との関係上一部情報を変更して記載してあります。
クライアントのお悩みと国際航業のソリューション
汚染の情報公開ははじめてでかつ食品会社ということもあり、情報開示にむけて社内の説得、及び意思統一がむずかしいのだが・・・。

どこまでの範囲の近隣住民に説明していいのか、またどこまでの内容を説明する必要があるのか、そしてどんな質問がなされるのかいまいちわからない・・・。

行政を介したプレスリリースのみではなく会社のホームページでも情報を公開したいのだが。また近隣住民説明会の開催についても検討しなければならないのでは?

結果
- 情報公開の結果地方新聞2紙に一部汚染の記事がのった。
- 情報公開後、土壌汚染の影響に関して電話により近隣住民からお客様・国際航業に複数質問が寄せられたが、Q&Aの通りに回答し安心していただいた。
- 汚染土壌を浄化対策工事中に近隣住民から問い合わせがあったが内容を事前に理解している国際航業現場管理者の対応で的確かつ迅速な対応ができた。
タイムスケジュール
情報公開の検討から公開まで約2週間半で実施し、その後浄化工事を実施
お問い合わせ
ソリューションに関するご相談・ご質問は、以下よりお問い合わせください。
- データ
- ソフトウェア
- ソリューション
-
計測データベース
-
地図データベース
-
施設データベース
-
行政界データベース
-
統計データベース
-
GIS(地理情報システム)
-
Genavis 住所正規化
-
エリアマーケティング
-
Bois/防災情報提供サービス
-
屋内外位置情報
- レポートAPI
- SfMソフトウェア Pix4Dmapper
-
計測サービス
- 屋内外位置情報ソリューション
- 地図システム開発
- 売上予測
- マルチ・モニタリングサービス
- エネルギー事業支援ソリューション
- ドローンスクール
- 環境ソリューション
-
土壌調査(Phase1・2)
-
土壌浄化(Phase3)
-
環境管理支援
-
防災ソリューション