不動産業界のデジタル化が加速！政府や企業の取り組みを紹介

デジタル庁の設置やデジタル改革関連法の成立を契機として、さまざまな業界でデジタル化が推進され、不動産業界も例外ではありません。
そこで今回は、不動産業界のデジタル化をテーマに、政府や企業の取り組み事例について紹介します。

デジタル庁設置法をはじめとするデジタル改革関連法は2021年9月に施行され、これを機に不動産業界のデジタル化も加速しています。
まずは、不動産業界のデジタル化に対する政府や企業の取り組み事例について説明します。

ITを活用した重要事項説明については、2015年から社会実験が開始され、デジタル改革関連法が成立するよりも前の2017年に本格運用が始まりました。
重要事項説明とは、契約の前に宅建士が物件の借主（購入者）に対し、契約上の重要事項について対面で説明することであり、説明内容が記された書面を重説書と呼びます。この重説書をPDFなどにファイル化し、インターネット通話など双方向でのやりとりができるツールで説明を行うのが「IT重説」です。
国土交通省では、このIT重説についての実施マニュアルを作成するとともに、IT重説に伴うトラブルに備えるための相談窓口も開設しています。マニュアルには、IT重説に係る遵守すべき事項や注意すべき事項、具体的な手順や工夫事例の紹介が記されています。
従来はIT重説を行った場合でも契約取引は対面もしくは郵送で行う必要がありました。しかし、デジタル改革関連法の施行により契約の電子化が可能となったため、IT重説の利便性が向上しています。ただし、IT重説を行うことができるのは「賃貸借契約」に限られています。

デジタル改革関連法の成立に伴って、宅地建物取引業法における「押印義務の廃止」と「書面化義務の緩和（書面の電子化）」といった法改正が施行されました。 従来の不動産取引においては、宅地建物取引業法によって重要事項説明書と賃貸契約書の書面交付が義務付けられていました。そのため、賃貸借契約を締結するためには、対面もしくは郵送での契約書のやり取りが必要だったのです。しかし、今回の法改正によって重要事項説明の非対面化や書面手続きの電子化が可能となったため、契約をデジタル完結することができるようになりました。
これに伴い、不動産業界では賃貸契約をデジタル化する企業が増えています。電子契約で書面を締結する場合に電子印鑑を活用するケースもあり、印影機能を備えた不動産関連電子契約システムも人気を集めています。

オンライン内見の普及も、不動産業界におけるデジタル化の一つと言えるでしょう。
オンライン内見とは、不動産会社のスタッフが物件へ行き、オンライン通話を通じて音声や映像で物件の紹介をするサービスのことです。
コロナ禍で普及したサービスの一つですが、利用者は自宅や学校、会社にいながら気になる物件を見学することができるため、新型コロナウィルス感染症対策というだけでなく、移動時間や交通費の節約につながるというメリットもあります。スタッフは現地に出向いているため、家具や家電を設置したい場所の採寸もお願いすることが可能です。
最近ではVR活用などが進み、より実際に近い映像をオンラインで確認できるようになりました。さらに、IT重説や契約の電子化により、内覧から契約まで一度も不動産会社の店舗に出向くことなく完結することも可能となっています。

不動産業界はアナログ文化が根強いと言われる業界の一つで、顧客情報や物件情報を紙やエクセルで管理しているという不動産会社も珍しくありません。
しかし、最近ではIT重説やオンライン内見など、不動産業界の全体的なデジタル化の流れを受け、不動産物件の管理や営業ツールとしてソフトウェアなどのITツールを導入するなど、少しずつデジタル化を進める企業も増えていきました。
なかでも、オンライン上の地図に物件情報や顧客情報を登録できる物件管理マップサービスは、エリアマーケティングツールとして活躍し、業務の効率化につながると人気サービスです。物件管理会社や不動産販売会社など、さまざまな不動産関連企業が導入を進めています。

国土交通省では、不動産業界の持続的な発展を確保するための官民共通の指針として「不動産ビジョン2030」を2019年に公表しています。
この指針の中では、不動産業のあるべき将来像や目標を認識した上で、官民一体となった取組を推進することが不可欠であると示されています。
不動産業界が目指すべき将来像としては「豊かな住生活を支える産業」「我が国の持続的な成長を支える産業」「人々の交流の場を支える産業」の3点が設定されており、その実現に向けた目標として「ストック型社会の実現」「安全・安心な不動産取引の実現」などの7項目が挙げられています。
その中でも不動産業分野における新技術（デジタル化）の活用方策（AI、IoT等新技術の有効活用）は、重点的に検討すべき政策課題とされているのです。

今後10年の間には、少子高齢化や人口減少が更に進み、空き家や空き地などの遊休不動産の増加や既存ストックの老朽化、地球環境問題の制約や自然災害の脅威など、さまざまな社会経済情勢の変化が見込まれています。変化の中でも不動産業界が成長産業として発展していくためには、新技術の活用であるデジタル化は欠かせない取り組みとなっているのです。
そのため今後10年の間には、不動産業界のデジタル化は急速に進むことが予測されるでしょう。

2021年にデジタル改革関連法が施行され、不動産業界でもデジタル化の波が加速してきています。業務の効率化にあたっては、物件管理マップサービスの活用などのデジタル化が欠かせません。特に、従来のエクセル管理や書類ベースでの管理を続けている場合には、アナログ体質から早めに脱却することが必要でしょう。
不動産業界のデジタル化におすすめしたいプラットフォームが、国際航業が提供する「Earth Finder Plus（物件管理マップサービス）」です。Earth Finder Plusは、物件管理と営業支援を目的としているクラウド型（GIS）の地図サービスです。地図上に物件のデータや顧客情報を登録することができるだけでなく、社内での共有も簡単で、圧倒的な業務効率化につながります。

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