Bois/防災情報提供サービス トライアルお申し込み

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「Bois/防災情報提供サービス」提供約款(トライアル版)

国際航業株式会社(以下「当社」といいます。)は、本約款の定めに基づいて「Bois/防災情報提供サービス」(トライアル版)を利用者に提供致します。

利用者は、本約款を十分によく読み、本約款の全ての内容に承諾の上で、当社の提供するサービスを利用するものとします。

「Bois/防災情報提供サービス」(トライアル版)は、一般消費者に向けて提供するサービスではなく、一般消費者がご利用いただくことはできません。

第1章 総 則

第1条 用語の定義

本約款における用語の定義は、以下の各号の定めによるものとします。

  • (1)「本サービス」とは、当社が提供する別表1に定める「Bois/防災情報提供サービス」(トライアル版)をいいます。本サービスをすべて有償にて提供するサービスを「有償版サービス」といいます。
  • (2)「利用者」とは、当社所定の方法により本サービスの提供を受けるためのユーザー登録の申込を行い、当社より承諾された、本サービスの提供を受けることができる事業者または団体をいいます。
  • (3)「利用料」とは、本サービスの利用の対価をいいます。
  • (4)「契約者設備」とは、本サービスの提供を受けるため利用者が設置するコンピュータ、通信設備その他の機器およびソフトウェアをいいます。
  • (5)「本サービス用設備」とは、本サービスを提供するにあたり、当社が設置するコンピュータ、通信設備その他の機器およびソフトウェアをいいます。
  • (6)「本サービス用ネットワーク設備」とは、本サービス用設備をインターネットへ接続して本サービスを提供するための、通信回線およびクラウドサーバを総称したものをいいます。
  • (7)「ユーザー識別情報」とは、利用者を識別するために用いる英字、数字等による符号(ユーザーID)、および当該符号と組み合わせることにより利用者と他の第三者とを識別するために用いられる英字、数字等による符号(パスワード)を総称したものをいいます。
  • (8)「サービス情報」とは、当社が本サービスを通じて提供する一切の情報をいいます。
  • (9)「販売代理店」とは、販売店、販売代理店等の呼称を問わず、本約款の遵守を条件として本サービスを利用することができる権利を販売するものをいいます。

第2条 本約款の目的

本約款は、当社から利用者への本サービスの提供に関する契約(以下「本契約」という。)において、利用者が承諾し、遵守しなければならない諸条件を定めることを目的とします。

第3条 利用者への通知

当社から利用者への通知は、本約款において特段の定めのない限り、以下の各号の方法より当社が適当と判断する方法で行います。また、利用者への通知は、以下の各号それぞれの時点から効力を生じるものとします。

  • (1)あらかじめ利用者が当社に届け出た電子メールへの通知 :利用者への電子メールの発信
  • (2)あらかじめ利用者が当社に届け出た連絡先へのFAX送信 :利用者へのFAXの発信
  • (3)あらかじめ利用者が当社に届け出た住所への書面の郵送 :利用者の住所への投函の完了
  • (4)本サービスにかかるWebサイトへの掲載 :Webサイトへの掲載

第4条 本サービスおよび本約款の変更

当社は、変更する内容について利用者に通知することにより、いつでも本サービスの仕様および本約款を変更することができるものとします。

2. 本サービスの仕様の変更は、変更する内容について利用者に通知した日から変更後の本サービスの仕様が適用されるものとします。

3. 本約款の変更は、変更する内容について当社が利用者に通知し、利用者が当該通知後に本サービスを利用した時点で、通知日をもって本約款の変更に承諾したものとみなして変更後の約款を適用するものとします。

4. 第1項および第2項の定めにかかわらず、当社は、本サービスを通じて利用者に提供するサービス情報の全部または一部について、当該情報の内容の改善、精度の向上を図るために、当社の判断のみによりいつでも変更することができるものとします。なお、当社は、当該変更による利用者の不利益について何らの責をも負わないものとします。

第5条 権利義務譲渡の制限

利用者は、あらかじめ当社の書面による承諾がない限り、本契約の契約上の地位、本契約に基づく権利もしくは義務の全部または一部を第三者に譲渡してはならないものとします。

第6条 権利の不放棄

利用者が本約款に違反した場合において、当該違反に対して当社が差止め、損害賠償請求等をしないことは、利用者に対する差止めまたは損害賠償をする権利を放棄することを意味しません。また本約款の一部の違反に関して当社が利用者を免責した場合においても、本約款の他の違反に対する免責を意味しません。

第7条 準拠法

本約款の成立、効力、履行、および解釈に関する準拠法は、日本法とします。

第8条 契約の分離

本約款のいずれかの条項が無効と判断された場合、当該条項は、適用可能な法令の範囲内で可能な限り有効となるように解釈して適用するものとし、他の条項は、完全な効力を維持するものとします。

第9条 協議解決

本約款に定めのない事項または本約款の事項の解釈に疑義が生じた場合には、当社と利用者間において誠意をもって協議し円満に解決を図るものとします。

第10条 合意管轄

前条の協議によっては解決できなかった事項および本契約に関する紛争を訴訟または調停によって解決するにあたっては、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第11条 反社会的勢力との関係遮断

利用者および当社は、相手方に対し、次の各号のすべてについて表明し、保証します。

  • (1)自己、関係会社、ならびにそれらの役員および実質的経営権者が、①反社会的勢力(本約款において、「反社会的勢力」とは、暴力団、暴力団関係企業、総会屋その他の暴力、威力または詐欺的手段を駆使して経済的利益を追求する集団または個人をいう。)でないこと、かつ②反社会的勢力とは人的、資本的または経済的(不当な利益供与を行なう経済取引を含む)に一切関係のないこと。
  • (2)自らまたは第三者を利用して、相手方、相手方の関係会社、ならびにそれらの役員、実質的経営権者および従業員に対し、暴行、傷害、脅迫、恐喝、詐欺、不退去その他の暴力的行為等、「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」に定める暴力的要求行為、業務妨害行為、名誉や信用を毀損する行為、法的な責任を超えた不当要求行為その他の違法または不当な行為を行わないこと。

2. 利用者または当社は、前項の表明保証に相手方が違反した場合またはそのおそれのあることが判明した場合は、直ちに本契約を終了し、将来に向かってその効力を失わせることができるものとします。なお、本項に基づいて本契約を終了した当事者は、当該終了により相手方に生じたいかなる損害についても賠償の義務を負わないものとします。

第2章 本契約の成立と終了

第12条 ユーザー登録

本契約は、利用者が本約款に同意の上で当社所定の方法で本サービスへのユーザー登録の申込を行い、当社がユーザー登録を完了した旨を利用者に通知することにより成立します。

2. 当社は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、利用者からのユーザー登録の申込みを拒否することができるものとします。なお、当社は、利用者の申込みを拒否する場合、その理由を利用者へ通知する義務を負わず、また利用者からの理由の問合せに対して回答する義務を負いません。

  • (1)利用者が一般消費者であるとき。
  • (2)利用者による本サービスの申込みが2回目以上であるとき。
  • (3)利用者が有償版サービスを当社と締結し、または過去において締結していたことがあるとき。
  • (4)本サービスを含む利用者当社間での取引関係において債務不履行、その他契約違反をしたことを理由として当社より契約を解除したことがあるとき。
  • (5)申込みにあたって、虚偽の申告、虚偽記載、誤記、記入漏れ等があったとき。
  • (6)金銭債務その他本約款に基づく債務の履行を怠るおそれがあるとき。
  • (7)利用者が第11条に定義する反社会的勢力に該当すると判断したとき。
  • (8)本サービスに含まれる内容、ノウハウ、その他の情報を調べることにより本サービスと不当に競合することを目的として申込をしたものであるとき、またはそのおそれがあると当社が判断したとき。
  • (9)その他、上記に準ずる理由により当社が不適当と判断したとき。

3. 当社は、ユーザー登録が完了した旨を利用者に通知した後においても、利用者が前項各号のいずれかに該当していることを認識した場合には、利用者への通知のみにより本契約を終了させることができるものとします。

4. 利用者は、本契約の申込にあたっては、当社所定の方法により、当社が指定する事項を届け出るものとします。

5. 利用者は、当社へ届け出た事項について変更があった場合には、当社所定の方法により、速やかに変更内容を届け出るものとします。

6. 当社は、利用者が前項の届出を怠ったことにより利用者がこうむった損害について、何らの責任も負いません。

7. 当社は、利用者からの本契約の申込に承諾する場合には、利用者のユーザー登録を行い、利用者に対してユーザー識別情報を提供します。

第13条 本サービスの一時停止

当社は、本サービスを24時間365日利用可能とすることを原則としますが、以下の各号のいずれかの場合には、事前に利用者に通知することにより、何らの責をも負うことなく、本サービスの全部または一部の利用を一時的に停止することができるものとします。

  • (1)本サービス用設備および本サービス用ネットワーク設備の定期メンテナンスの実施
  • (2)サービス情報その他当社から利用者へ提供する情報の見直し、変更が必要になった場合等におけるメンテナンスの実施

2. 前項の定めにかかわらず、当社は、以下の各号のいずれかの場合には、利用者への事前の通知を要することなく、本サービスの全部または一部の利用を一時的に停止することができるものとします。

  • (1)本サービス用設備および本サービス用ネットワーク設備の故障、不具合の発生による保守の実施
  • (2)第33条第1項第1号に記載の不可抗力等の発生
  • (3)前各号のほか、本サービスの継続に著しい支障のある緊急でやむを得ない事情の発生

3. 前二項に基づいて当社が本サービスの利用を一時停止する場合において、利用者は、当社に対して何らの異議を述べないものとし、本サービスの利用料の返還等の請求を求めないものとします。

4. 当社は、本契約に基づくものであるか否かを問わず、当社が利用者に対して有する金銭債権を利用者が履行しない場合には、いつでも利用者に対する本サービスの全部の提供を一時停止することができるものとします。

第14条 本サービスの廃止

当社は、利用料を受領済みで未提供の本サービスがある場合には受領済みの利用料を返還することにより、また利用料が発生していない場合にはいつでも、当該返還の義務を除くいかなる責をも負うことなく本サービスの全部または一部を廃止し、廃止日をもって本契約の全部または一部を解約することができるものとします。

第15条 中途解約・契約解除

利用者は、いつでも当社所定の方法で通知を行うことにより、解約希望日をもって本契約の全部もしくは一部を終了させることができるものとします。

2. 利用者は、前項により本契約が終了する時点において未払いの利用料がある場合には、当社が定める期日までに当社の定める方法により支払うものとします。

3. 当社は、利用者が利用料の支払を遅延した場合には、利用者への通知により何らの責をも負うことなく、直ちに本契約を終了させることができるものとします。

第16条 契約終了後の処理

利用者は、本契約が終了する場合、ユーザー識別情報のほか、当社から提供を受けた資料、情報等を速やかに当社に返還するものとします。ただし、当社が個別の表示により継続して使用することを認める情報については、第30条に定める秘密情報として取扱い、また当社が廃棄を認めた場合には、利用者の費用と責任により廃棄するものとします。

2. 当社は、本契約が終了する場合、本サービスを通じて利用者から提供された情報(本サービス用設備または本サービス用ネットワーク設備に記録された情報を含みます。)については、利用者が利用料の全額について支払い済みであることを条件として、当社の責任で消去するものとします。

第3章 本サービスの提供

第17条 本サービスの内容

本サービスの詳細は、別表1の通りとします。

2. 当社による本サービスの提供および本サービスを通じたサービス情報の提供は、本サービスやサービス情報に関する一切の知的財産権を当社から利用者へ譲渡することを意味するものではありません。

3. 本サービスは、当社が事業者向けに提供するサービスであり、一般消費者に向けての提供を行うものではありません。

4. 本サービスに関する利用者からの問合わせ窓口は、別表2のとおりとします。なお、当社は、当社代表メールアドレス等を含む、当該問合せ窓口以外への問合せへの対応する責を負いません。

第18条 利用期間

本サービスの利用期間は、トライアル版として最長30日間とし、利用期間を更新することはできません。

2. 本サービスの利用期間は、当社から利用者へ通知するものとします。

3. 利用者が当該利用期間満了後においてサービス情報の提供を希望する場合には、有償版サービスに関して別途当社と契約をする必要があります。

第19条 本サービスの提供

当社は、本約款に基づき、信義に則り誠実に本サービスを利用者へ提供致します。なお、当社が本サービスを提供するにあたり、本サービスにかかるWebサイト、サービス情報等において利用者に提示する利用者への注意事項、ご利用上の注意等は、全て本約款の一部を構成するものとします。

2. 当社は、当社が権利を有するまたは管理する様々な情報に基づいて本サービスを提供するものとしますが、サービス情報の完全性、正確性、最新性、網羅性、有用性、有効性、利用者による本サービスの利用目的への合目的性を保証しません。また本サービスにおいてサービス情報を常時、必ず最新の状態にした上で提供する義務を負いません。

3. 利用者は、本約款のほか、当社が本サービスに関するWebサイト、サービス情報等において利用者へ提示するご利用上の注意、サービス情報の出典、更新年度等を十分に確認の上で本サービスを利用するものとします。

4. 当社は、本サービスの利用にあたって利用者が当社へ提供する情報に誤りがないことについて確認する義務を負いません。

5. 当社は、本サービスを利用者へ提供するために行う業務の全部または一部について、当社自らの費用と責任により、自由に第三者に委託することができるものとします。なお、万一、当該第三者の行為により利用者に損害が生じた場合には、当社がその責任を負うものとします。

第4章 利用料金

第20条 本サービスの利用料

本サービスの利用料、算定方法等は、当社が利用者に別途提示する内容の通りとし、第12条第1項により決定するものとします。

2. 利用者は、前項に基づく利用料ならびにこれにかかる消費税および地方消費税を当社からの請求書に基づき当社が指定する支払期日までに当社が指定する方法で支払うものとします。なお、支払に要する手数料には、利用者が負担するものとします。

3. 利用者が本約款に基づく利用料の支払いを怠った場合は、利用者は、支払うべき金額に対して支払期日から支払済みまで年14.6%の割合による遅延損害金を付加して支払うものとします。

第5章 利用者の義務

第21条 自己責任の原則

利用者は、当社が利用者に提供するサービス情報について、完全性、正確性、最新性、網羅性、有用性、有効性、その他利用者の目的に完全に合致していることを当社が保証していないことを認識し、当該情報を利用する場合には、当該サービス情報の更新年月日、ご利用上の注意等を参照の上で利用者自らの責任において利用するものとします。

2. 利用者は、本サービスおよびサービス情報の利用に伴い、自らの責に帰すべき事由により第三者に対して損害を与えた場合または第三者からクレーム等が請求された場合には、利用者自らの費用と責任により解決するものとし、当社に対して何らの迷惑をも及ぼしてはならないものとします。

3. 利用者は、利用者の故意または過失により当社に損害を与えた場合には、当社に対して、当該損害の賠償を行う義務を負うものとします。

第22条 利用責任者の選任

利用者は、本サービスの利用にあたって利用責任者を選任し、第12条に基づくユーザー登録の手続き時にあわせて利用者の氏名等当社の指定する事項を当社に通知するものとします。また、当社へ通知した利用責任者を変更する場合には、速やかに変更の通知を行うものとします。

2. 本サービスの利用に関する当社との連絡、確認については、利用責任者を通じて行うものとします。なお、緊急でやむを得ない場合には、利用責任者が事前に担当者を当社へ通知し、または担当者が利用責任者と当社へ同時に通知することにより、当該担当者から連絡、確認を行うことができるものとします。

3. 当社は、利用責任者または前項の担当者以外からの連絡、確認については、理由のいかんを問わず、対応する義務を負わず、また対応しないことにより利用者に損害が生じた場合においても何らの責任をも負わないものとします。

第23条 契約者設備設定・維持

利用者は、自己の費用と責任において、契約者設備を設定し、契約者設備および本サービス利用のための環境を維持するものとします。

2. 利用者は、本サービスを利用するにあたり自己の責任と費用をもって契約者設備を通信回線に接続するものとします。

3. 契約者設備および本サービスの利用のための環境に不具合がある場合、当社は、利用者に対して本サービスの提供の義務を負わないものとします。

4. 利用者は、契約者設備を設定するにあたり、コンピューターウィルス、ハッキング等の攻撃に対して適切なセキュリティ対策を講じるものとします。なお、契約者設備に対するコンピューターウィルス、ハッキング等の攻撃があった場合には、直ちに当該契約者設備を通信回線から隔離するとともに、当社に対して攻撃があった旨を通知するものとします。

第24条 ユーザー識別情報の管理

利用者は、ユーザー識別情報を第三者に対して開示、貸与、共有してはならないものとします。

2. 利用者は、ユーザー識別情報が第三者に漏洩することがないように厳重に管理し、適切に利用するものとします。

3. ユーザー識別情報の管理不備、利用上の過誤、第三者の利用により利用者または利用者以外の第三者が損害をこうむった場合、当社は、一切の責任を負わないものとします。

4. 利用者は、ユーザー識別情報が第三者に漏洩した場合または漏洩したおそれがある場合には、直ちに当社へ通知の上で、当社の指示に従うものとします

5. 当社は、利用者より前項の通知を受けた場合、該当するユーザー識別情報の停止、利用者への新規のユーザー識別情報の発行等、当社が適当と判断する措置を講じます。なお、当社は、当該措置を講じる間、利用者への本サービスの提供を中断することができるものとします。

6. 第三者が利用者のユーザー識別情報を用いて本サービスを利用した場合、当社の故意または過失により利用者のユーザー識別情報が第三者に利用された場合を除き、当該行為は、利用者の行為とみなされるものとします。利用者は、かかる利用についての利用料の支払その他一切の債務を負担するものとし、また、当該行為により当社が損害をこうむったときは、利用者は、当該損害を補償するものとします。

第25条 禁止事項

利用者は、あらかじめ本約款、本サービスにかかるWebページ、サービス情報等において明示的に承諾している場合を除き、本サービスの利用に関し、以下の行為を行ってはならないものとします。

  • (1)サービス情報の全部または一部を当社に無断で複製、翻案、改変、公衆送信可能化、公衆送信する行為
  • (2)サービス情報の全部または一部を第三者に有償で提供する行為(利用者が第三者から受託した業務や利用者が第三者のために提供するサービスにおいてサービス情報の全部または一部を引用して提供する行為も含みます。)
  • (3)ユーザー識別情報を第三者に開示、貸与、または共有する行為
  • (4)当社および第三者の著作権・商標権等の知的財産権を侵害する行為またはそのおそれのある行為
  • (5)本サービスまたはサービス情報の不具合、誤りを第三者に拡散する行為
  • (6)本サービスまたはサービス情報の不具合、誤りを悪用する行為および第三者に悪用を促す行為
  • (7)当社および第三者の財産・プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為またはそのおそれのある行為
  • (8)他者になりすまして本サービス、サービス情報を利用する行為
  • (9)ウィルス等の有害なコンピュータープログラム等を送信または掲載する行為
  • (10)他者の設備等またはインターネット接続サービス用設備の利用もしくは運用に支障を与える行為、またはそのおそれのある行為
  • (11)法令、条例、本約款等に違反する行為または公序良俗に反する行為(不正アクセス、売春の斡旋、暴力、残虐行為等をいうが、これらに限定されない。)
  • (12)サービス情報に含まれる権利者、出典、ご利用上の注意その他の表示を改変または消去する行為
  • (13)第三者の個人情報を当該第三者の承諾なく当社へ提供する行為
  • (14)本サービスに含まれる内容、ノウハウ、その他の情報を調べることにより本サービスと不当に競合する行為またはそのおそれのある行為
  • (15)前各号のほか、当社が本サービスに関して不相当と判断する行為

2. 当社は、利用者が前項各号のいずれかの該当する行為をした場合には、直ちに本契約を終了させることができるものとします。

3. 当社は、利用者が当社へ提供した情報または利用者が本サービス上に掲載した情報のうち、当社が違法・有害と判断した情報について、利用者への事前通知のみにより当該情報の全部または一部を削除することができるものとします。ただし、当社が緊急に対応すべきと判断する相当の理由がある場合においては、当社は、直ちに当該情報の削除を行うことができるものとします。

4. 前二項の定めにより利用者に損害が生じた場合といえども、当社は、何らの責任も負わないものとします。

第6章 当社の義務

第26条 本サービスの提供にあたっての義務

当社は、本約款において免責としている事項を除き、信義に則り誠実に、善良なる管理者の注意をもって利用者に対して本サービスを提供します。

2. 当社は、別表1に定めるセキュリティ環境を構築、維持して本サービスを提供するものとします。

第27条 サービス情報の過誤

利用者は、サービス情報に過誤が発見された場合には、直ちに当社に通知するものとします。

2. 当社は、自ら認識したものか、利用者からの指摘により認識したものかを問わず、サービス情報の内容または表示に明らかな過誤を発見した場合は、速やかに当該過誤を改善するように努めるものとし、また第三者から許諾を受けて利用者へ提供するサービス情報については、当該第三者と当社間の契約に則って当該過誤の改善を促すものとします。

第28条 本サービス用設備および本サービス用ネットワーク設備の障害等

当社は、本サービス用設備および本サービス用ネットワーク設備の双方またはいずれか一方に障害が発生していることを知ったときは、利用者に対し、速やかにその旨を通知します。

2. 当社は、本サービス用設備に障害が発生していることを知ったときは、遅滞なく本サービス用設備を修理または復旧します。

3. 当社は、本サービス用ネットワーク設備を構成する通信回線およびクラウドサーバ等について障害が発生していることを知ったときは、ただちに当該通信回線またはクラウドサーバを提供する事業者に修理または復旧を指示します。

4. 前各項のほか、本サービスに不具合が発生したときは、利用者および当社は、それぞれ速やかに相手方に通知し、両者協議のうえ各自の行う対応措置を決定し、それを実施するものとします。

第7章 秘密情報等の取扱い

第29条 本サービスにかかる利用者の情報の取扱い

当社は、本サービスの円滑な提供、本サービスの改善のために、利用者による本サービスおよびサービス情報へのアクセスの履歴、ユーザー識別情報を本サービス用設備または本サービス用ネットワーク設備より取得し、活用する場合があります。

2. 当社は、前項の情報を別表1に記載のセキュリティ環境のもとで利用するほか、第三者に委託する場合を除き、第三者に対して当該情報を開示、漏えいせず、第30条および第31条に準じて取扱うものとします。

第30条 守秘義務

利用者および当社は、本約款に関して相手方より開示を受けた技術上または営業上その他業務上の情報のうち、相手方が開示にあたりConfidential等の表示により秘密情報である旨を明示して開示した情報を秘密情報として取扱うものとします。ただし、以下の各号のいずれか一つに該当する情報については秘密情報には含まれないものとします。

  • (1)秘密情報の開示の時点で、既に保有している情報
  • (2)秘密情報の開示の時点で、既に公知となっている情報
  • (3)秘密情報の開示後に、本約款に違反することなく公知となった情報
  • (4)開示された情報によらずに、独自に開発した情報
  • (5)正当な第三者より守秘義務を負うことなく開示を受けた情報
  • (6)相手方が第三者に対して情報を開示するにあたり、何らの守秘義務を課すことなく開示した情報

2. 利用者および当社は、相手方からの事前の書面による承諾を得ることなく、秘密情報を第三者に開示してはならないものとします。

3. 前項の定めにかかわらず、法令の定めに基づき裁判所、行政庁等から秘密情報の開示の命令または要求があった場合は、当該法令の定めに従って当該裁判所、行政庁等に対して秘密情報を開示することができるものとします。なお、当該命令または要求があった場合には、速やかにその旨を相手方に通知し、また法令の範囲内において可能な限り秘密情報の守秘性を守り公知な情報となることがないように適切な措置を講じるものとします。

4. 利用者および当社は、秘密情報を本約款の目的の範囲内においてのみ利用しなければならず、相手方からの事前の書面による承諾を得ることなく、本約款の目的の範囲を超える複製、翻案、または改変を行ってはならないものとします。

5. 利用者および当社は、秘密情報を本約款の目的のために知る必要のある自らの役員および従業員、ならびに関係会社の役員および従業員に限り開示できるものとし、本約款に基づき利用者および当社が負担する秘密保持義務と同等またはそれ以上の義務を、秘密情報の開示を受けた役員および従業員に退職後も含め課すものとします。

6. 秘密情報の提供を受けた当事者は、当該秘密情報の管理に必要な措置を講ずるものとします。

7. 本条の定めは、本契約の終了後、5年間存続するものとします

第31条 個人情報の取扱い

当社は、本サービスに関連して利用者より提供を受けた個人情報(個人情報の保護に関する法律に定める「個人情報」をいう。以下同じとする。)を以下の各号の目的の範囲内でのみ利用するものとします。

  • (1)本サービスの提供(サービスの提供のほか、本サービスの改善・改良、本サービスにかかる利用料債権の回収、本サービスにかかる利用者からの問合せへの対応等をいいます。)
  • (2)本サービスの改善、改良、その他の要望の収集のためのアンケート、ヒアリング等の実施
  • (3)当社が提供する、本サービス以外の当社または当社へ提供している第三者の商品、製品、またはサービスの利用者への紹介、これらの利用者への営業活動、販促活動等の実施

2. 当社は、個人情報を第三者(当社が本サービスの提供に関連し委託する場合を除きます。)に開示または漏洩しないものとするとともに、個人情報に関して個人情報の保護に関することを含め関連法令を遵守します。

3. 個人情報の取扱いについては、前条第2項から第6項の定めを準用するものとします。

4. 利用者が第12条に定めるユーザー登録時において当社へ届出た個人情報を含む届出事項の確認、届出事項の追加もしくは訂正、またはユーザー登録の解消しもしくは本契約の解除にともなう当該届出事項の削除を希望する場合には、別表2の問合せ先に申し出た上で、当社の指示に従うものとします。

5. 当社は、前項の問合せ窓口以外に問合せがあった場合には、当社が当該窓口での対応を怠った場合を除き、何らの対応する責を負いません。

6. 本条の定めは、本サービス終了後も有効に存続します。

7. 当社における個人情報の取扱いに関しては、本条の定めのほか、当社のWebサイト上(http://www.kkc.co.jp/policy/index.html)において掲載する個人情報保護方針の定めも適用されるものとします。なお、当該方針と本条とで異なる定めがある場合には、本条の定めが優先的に適用されるものとします。

第8章 損害賠償

第32条 損害賠償

当社は、理由のいかんを問わず、本契約に基づいて利用者から受領した利用料の総額の範囲を超えて損害賠償責任を負わないものとします。

2. 当社は、利用者が不正アクセスその他の不正な手段(当社の責の有無を問わず、当社のセキュリティの不備を悪用する行為を含みます。)により有償版サービスを利用した場合には、本契約の終了の有無を問わず、利用者に対して有償版サービスにおける利用料の金額および当該金額の3倍の金額を違約金として請求することができるものとし、利用者は、直ちに当該違約金を支払うものとします。

第33条 免責事項

当社は、以下の各号により利用者に損害が生じた場合、利用者に対して一切の賠償責任を負わないものとします。

  • (1)天変地異、火災、停電、戦争、動乱、労働争議、法改正、当社の利用する外部クラウドサービスの中止等の不可抗力、その他当社の責に帰さざる事由により本サービスを提供できなくなった場合
  • (2)本サービスを利用するにあたり利用者が当社に提供した情報に誤りがあった場合
  • (3)契約者設備の障害および本サービス用ネットワーク設備を含む本サービス用設備までの接続サービスの不具合、その他の接続環境の障害が生じた場合
  • (4)不正アクセス、盗聴、なりすまし、サービス妨害攻撃、コンピュータウイルス・ボット等の攻撃に対する、未知の脆弱性に起因して損害が発生した場合
  • (5)電気通信事業者(当社を除く)が提供する電気通信役務の不具合に起因して損害が発生した場合
  • (6)当社が合理的な範囲で個人情報を管理したにもかかわらず、個人情報が不正な目的に利用された場合
  • (7)サービス情報(当社自らが作成した情報はもとより、当社が第三者より提供を受けまたは許諾を受けて利用者に提供している情報を含む。)に誤りがあった場合
  • (8)本契約を終了する場合

2. 当社は、利用者が本サービスを利用することにより利用者と第三者との間で生じた紛争について一切責任を負わないものとします。

第34条 販売代理店による本サービスの販売

  • 利用者が販売代理店と本サービスにかかる契約をした場合においても、本サービスは、当社から利用者に対して直接に提供されるものであり、販売代理店と契約した利用者に対しても、本約款において特段の定めのない限り、本約款が当然に適用されるものとします。
  • 2. 当社は、利用者が販売代理店と本サービスにかかる契約をした場合においても、利用者が第12条第2項各号のいずれかに該当するものと判断した場合には、第12条第2項に従い利用者の申込を拒否し、又は同条第3項に従って本契約を終了させることができるものとします。
  • 3. 利用者が販売代理店と本サービスにかかる契約をした場合においても、本約款の定めの解釈、判断等については、販売代理店は何らの権限も有さず、当社のみが最終的な決定の権限を有するものとします。
  • 4. 利用者が販売代理店と本サービスにかかる契約をした場合、本サービスの利用料については、第20条第1項及び第2項の定めは、当該契約に関する本契約においては適用せず、利用者及び販売代理店間の契約の定めによるものとします。第20条第3項の遅延損害金についても同様とします。
  • 5. 利用者が販売代理店に対して利用料の支払を行わなかった場合、当社は、販売代理店からの要請に従って、本約款の定めに従って利用者への本サービスを停止し、又は本契約を解除することができるものとします。なお、当社による本サービスの停止又は本契約の解除の判断につき異議申立て、クレーム等がある場合には、利用者と販売代理店間の協議により解決するものとし、当社は、利用者に対していかなる責をも負わないものとします。
  • 6. 当社と販売代理店間の契約が終了した場合においては、当社は、利用者が販売代理店に対して利用料の支払を完了していることが確認できた範囲内で本サービスを提供するものとし、確認できなかった場合には、本サービスの提供の義務を負わないものとし、この場合、利用者と販売代理店間において解決するものとします。
  • 7. 当社と販売代理店間の契約の終了後において、利用者が本サービスを継続して利用することを希望する場合には、利用者は、第20条に従い当社へ直接に利用料を支払い、又は他の販売代理店と本契約にかかる契約を取り交わすものとします。なお、当社は、利用者による本サービスの継続的な利用のために合理な範囲内において協力を行うものとします。

平成28年10月24日 制定

平成29年11月29日 改訂

平成30年 9月10日 改訂

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別表1 (第1条(1)、第17条:本サービスの内容)

~Bois/防災情報提供サービス~

 【トライアル版標準サービス】

●トライアル版標準サービスは、最長30日間限定で提供される、利用者が指定する地点周辺に関する防災に資する事前情報や警戒・発生情報等を、サービス情報としてWebブラウザ(当社が必指定したものに限られます。)を通じて利用者へ提供するサービスです。

●トライアル版標準サービスで提供されるサービス情報の一部は、情報のサンプルを表示するのみの場合等、有償版での標準サービスで提供されるサービス情報とは異なる部分があります。

●サービス情報として利用者へ提供する情報の詳細および当該情報にかかるご利用上の注意については、本サービスへのログイン後のWebページにおいて表示されるコンテンツ一覧、操作マニュアル等をご参照ください。

※日本語のみでの提供となります。他言語を指定することはできません。

※利用者が指定可能な地域は、本サービスにおいて表示される地図の範囲にかかわらず、日本国内のみに限定されます。ただし、日本国内の場合においても、指定できない地域がありますので、ご了解、ご確認の上でご利用ください。

【オプションサービス:標準サービスの利用料とは別途に利用料が必要なサービス】

提供する機能 ●内容 ※ご利用上の注意
立地診断レポート ●利用者が指定した地点に関する自然災害リスク情報を記載したレポートを提供します。
●立地診断レポートは、当社所定の方法で利用の申込を行った後、当社が送付する必要書類に対象となる地点の情報等の必要事項を利用者において記入し、当社へ返送することによって申込を行うものとします。
●レポートで提供する自然災害リスク情報および当該情報にかかるご利用上の注意については、別途当社から利用者へ提示するコンテンツ一覧、操作マニュアル等をご参照ください。
●当社が利用者からの立地診断レポートの申込を受領後、5営業日程度(利用料を前払い頂く場合には利用料の支払を確認後5営業日程度)で、利用者指定のメールアドレス宛にレポートを提供します。
※利用者の指定の地点が複数の場合または利用者が多数となった場合には、ユーザー登録時にご登録頂いたメールアドレス宛にあらかじめ連絡をさせていただく方法により納期を変更させていただく場合があります。
※日本語のみでの提供となります。他言語を指定することはできません。
※利用者が指定可能な地域は、本サービスにおいて表示される地図の範囲にかかわらず、日本国内のみに限定されます。ただし、日本国内の場合においても、指定できない地域がありますので、ご了解、ご確認の上でご利用ください。

【本サービスの利用可能環境】

本サービスの利用にあたっては、以下のパソコン用のWebブラウザをご利用いただく必要があります。

以下のパソコン用のWebブラウザ以外の環境からのご利用について、何らの保証をも致しません。

利用可能なWebブラウザ
Internet Explorer 11以降、Edge最新版、Fire Fox 最新版、Chrome 最新版
※Webブラウザがアップデートされた場合、最新のWebブラウザへの対応に時間を要する場合がありますので、ご了解ください。この場合、対応の状況については、当社の判断により本サービスにかかるWebサイトにおいて告知するように努めます。
※MacOS Safariからのご利用は、本サービスの対象外となります。

【本サービスに関するセキュリティ環境】

本サービス用設備及び本サービス用ネットワーク設備について、アクセス制御、パスワード認証、通信暗号化、及びウィルスチェックを実施致します。

【本サービスに関するデータのバックアップ】

利用者が本サービスを通じて当社へ提供する情報のうちバックアップする情報およびその最低保存期間は下記の通りとなります。以下の範囲を超えるバックアップについて、当社は、何らの責をも負いません。

バックアップ対象データ 最低保存期間 備考
ユーザー識別情報(世代管理なし) 30日間 パスワードは利用者にて管理を行うものとする。
利用者が本サービスを通じて当社に提供した情報(世代管理なし) 30日間

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別表2(第17条:本サービスの内容、第31条第4項:個人情報の取扱い)

【本サービスの利用者からの問合せ窓口】

担当部門: 国際航業株式会社 防災情報チーム
e-mail: bousai@kk-grp.jp
受付時間: 平日(土曜日、日曜日、祝祭日、年末年始休業等の当社が本サービスにかかるWebサイト等で掲載する当社の休業日を除く日をいう。)の9:00~17:00
回答目安: 上記受付時間内に問合せのあった事項について、当社の翌営業日を目安として一次回答するように努めるものとします。

お客様情報

氏名
例 ) 国田 航太郎
所属(会社名・部署名)
例 ) 国際航業株式会社 国際事業部 法人営業部 営業企画G
電話番号
例 ) 0312345678 (半角英数でご入力ください)
メールアドレス
例 ) info@kkc.co.jp (半角英数でご入力ください)
所在地
郵便番号
都道府県
市区町村
例 ) 千代田区
町丁目・番地・建物名
例 ) 六番町2番地

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