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株式会社ココカラファイン 様

ドラッグストア・調剤薬局グループ

ドラッグストア・調剤薬局を主軸に、幅広いヘルスケアサービスを提供されているココカラファイングループ様。

同社の悩みは、災害発生時の情報収集と初動対応への指示がリアルタイムで行い難かったことでした。日本全国に1,300超の店舗を有することもあり、エリアごとに異なる気候や自然災害の頻度、店舗の立地条件などを総括・俯瞰して把握することが難しかったのです。そこで進めていたのがグループ共通のハザードマップを自社構築するためのプロジェクト。その最中に「Bois/防災情報提供サービス」をご案内する機会を得、比較検討の結果ご採用をいただくことができました。

お話を伺った方

株式会社ココカラファイン

上席執行役員 管理本部総務部 
総務部長 森 俊一

管理本部総務部 総務チーム
マネジャー 廣光 健治

管理本部総務部 総務チーム
担当課長 関内 弘幸

(取材 2020年1月)

導入 Before/After

これまでは

緊急時の社内連絡網は既に存在していたが、発災時の迅速な対応を行うには不十分だった。

  • 地域ごとの情報は報道やエリアメールなどが中心であり、リアルタイムでの情報収集に苦戦していた。
  • 被害情報を店舗→エリア→本部と段階的にとりまとめるプロセスだったので、初動対応への指示までに時間を要していた。
  • 発災時の緊急通報制度を構築するプロジェクトを社内で進めていたが、店舗ごとの防災情報収集を担当する店長の業務負担が予想以上に増加する可能性があった。

導入後

  • アラートが即座に上がって来るため、どの地域にどれくらいの被害が出ているかをリアルタイムで把握できるようになった。
  • 情報の確認と全体像の把握がボトムアップからトップダウンへと変わることで、迅速かつ的確な初動対応を取ることが可能になった。
  • 店舗の立地箇所ごとの災害リスク情報が提供されたことで業務負担が大きく軽減されるとともに、全社的な視点からはコストダウンにもつながった。

導入ご担当者様へのインタビュー

「Bois/防災情報提供サービス」を導入いただくまでの経緯をお聞かせください。

情報収集と緊急通報の仕組みを社内で構築するプロジェクトを進めていました。

上席執行役員 管理本部総務部 総務部長 森 俊一 氏
上席執行役員 管理本部総務部
総務部長 森 俊一 氏

国際航業様の「Bois/防災情報提供サービス」を導入するまでは、防災情報の収集や災害発生時の連絡を迅速に行うための緊急通報制度を、社内で構築するプロジェクトを進めていました。私たちには全国1,300店に及ぶ店舗網がありますが、気候や自然災害の頻度などはエリアによってまちまちですし、加えて店舗の立地条件も異なっています。緊急時の社内連絡網自体は既にあったのですが、防災と災害発生時の対応という観点から見た場合には不十分であり、各店舗にぴったり合った防災情報の収集が不可欠であると考えていました。

そのため、当初は地域特性を理解している各店の店長が情報収集を行えるよう、アクセスするべきホームページ──例えば国交省による災害防災情報サイトなど──や、地域情報をどう入手するかなどをまとめた店長向けの災害情報収集マニュアルを途中まで作りかけていました。しかし検証を重ねるうち、店長の業務負担がだいぶ大きくなることが見えてきたのです。そこで災害情報の収集は外部の協力を仰ぐという方針に切り替えることになりました。

「Bois/防災情報提供サービス」の導入で決め手になった点は何でしょうか。

店舗の立地箇所についての危険度情報、「立地診断レポート(簡易版)」でした。

災害情報の提供を外部へ依頼する検討を始めた折──ちょうど昨年(2019年)の9月ごろだったと思いますが、まさにジャストタイミングで国際航業様から「Bois/防災情報提供サービス」のご案内をいただきました。国際航業様とはそれまで全くお付き合いがなかったのですが、実際に話をお伺いしてみたところ、これはまさに当社が求めていた機能だと思わず膝を打ちました。検討の俎上には他社の製品も上がっていたのですが、日本全国を網羅し、全国に6万点までの拠点登録ピンを打つことができるというのは地図を強みにされている国際航業様ならでは。比較検討の結果、国際航業様の「Bois/防災情報提供サービス」が最も優れているという結論となりました。

導入の決め手は、オプションとして提供されている「立地診断レポート(簡易版)」。国や自治体によるハザード情報を基に提供される「立地箇所の危険度情報」が、ココカラファインのグループ共通ハザードマップとして活用できることがポイントでした。これを平時から事務所や店舗における災害リスクの把握と事前対策、そして発災時の対応に関する啓蒙ツールとして活用しようということで導入することが決まったのです。

もちろん、費用対効果というコスト的な部分も納得できるものであったことは言うまでもありません。社内で手がけた場合の人件費と比して考えれば、むしろコストダウンになる。加えて、社員が手がけるよりもその道のプロに任せることで、情報の精度と入手スピードが格段に上がる。となれば、自分たちで作るよりも良いものを安く作れるということです。今にして思えば、視点を切り替えたことが良い結果を導いたと言って良いでしょう。

「Bois/防災情報提供サービス」の導入以前はだいぶご苦労されたとお伺いしています。

初動対応時のタイムギャップをなんとかしたいというのが悩みでした。

管理本部総務部 総務チーム 担当課長 関内 弘幸 氏
管理本部総務部 総務チーム
担当課長 関内 弘幸 氏

「Bois/防災情報提供サービス」導入前の対応は、一言で言えば人海戦術でした。そのため、リアルタイムでの情報収集に苦戦していました。どの地域にどれくらいの被害が出る可能性があるか、または出ているかについては、報道とエリアメールなどによる土砂災害警戒情報や避難情報が一番早いわけです。それを災害対策本部で確認しているうちに、緊急時の社内連絡網で各店舗からの被害情報が店長から統括店長、そして地区長、エリア長へというエスカレーター式の流れで逐次上がってきます。それらを付き合わせながら、全体像を把握してゆくというプロセスだったためにタイムギャップが避けられず、初動対応への指示に少なからず時間を要していました。

それが「Bois/防災情報提供サービス」の導入後に一変しました。「Bois/防災情報提供サービス」は、どの地域にどれくらいの被害が出ているかというアラートが即座に上がってきますので、正確かつ的確な初動対応を取ることが可能になりました。緊急時の社内連絡網の構成自体は変わっていないのですが、どの情報に基づいてどのようなアクションを起こすか、災害発生時に的確な対応をするためには日常から注意を払っておく必要があるものは何か、といったそれまで不足していた情報が一挙に補完されたのです。

「Bois/防災情報提供サービス」をどのようにご活用いただいていますでしょうか。

まだキックオフしたばかりですが、今から大きな期待を寄せています。

管理本部総務部 総務チーム マネジャー 廣光 健治 氏
管理本部総務部
総務チーム マネジャー 廣光 健治 氏

正式導入は昨年(2019年)の11月と、導入からまだ日が浅いため、いまは各店舗に「立地診断レポート」の情報が行き渡ったという段階です。幸いにも導入後は大きな災害が起きていませんが、ちょうど導入前のタイミングで令和元年台風19号が上陸し、各地に被害をもたらしたことで、ハザードマップという言葉が一般に広く浸透しました。その結果「立地診断レポート」は、ハザードマップ以上に分かりやすい資料であるということを理解してもらうことができ、店舗における自店のリスクを確認しておく必要性の認識につながりました。今後、特別警報等が発令された場合、「Bois/防災情報提供サービス」のアラート通知先に登録してある拠点の責任者が最新情報を速やかに認知できるようになるため、迅速な初動対応が可能になると大きな期待を寄せています。

現在は社内のイントラネット上にある共用フォルダへレポートのPDFを置き、各店舗がアクセスして取り出せるようにしてありますので、今後はこの情報を基に発災時の対応シミュレーションなどを逐次行って行きたいと考えています。システム自体の使い方にまだ慣れていないこともありますが、国際航業様からは丁寧なサポートをいただいていますので、運用についての不安はありません。

今後の展開予定についてお聞かせください。

まずは防災説明会から。BCPでの活用も視野に入れています。

今年度(2020年3月期まで)は防災に関する意識を高めるとともに、発災時の適切な対応を行えるよう、防災に関する説明会を数回開催する予定です。今後は「Bois/防災情報提供サービス」のアラート機能と「立地診断レポート」の活用によるBCP(事業継続計画)における状況把握や初動対応についての取り組みも視野に入れながら、防災体制の強化を図っていきたいと考えています。

株式会社ココカラファイン
ドラッグストア・調剤薬局グループ
株式会社ココカラファイン様
https://corp.cocokarafine.co.jp/index.html

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飛島建設株式会社 様

同社が求めていたのは発災時初動対応の迅速化と省力化。特に地震発生時の元施工物件(お客様の建物)の被災状況チェックに不可欠な建物調査リスト作成が、社内データベースへのアクセスと物件データの抽出という手作業が中心だったため、かなりの時間と労力を費やしていたのです。その課題を一挙に解決へと導いたのが「Bois/防災情報提供サービス」でした。

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