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飛島建設株式会社 様

総合建設業

1883年(明治16年)の創設以来137年の長きにわたり、土木・建築工事を総合的に請負うゼネコンとして、建設技術のみならず企画・設計・施工から運営・維持管理までトータルサービスによるソリューション事業を展開されて来た飛島建設様。
2004年(平成16年)からは人々の暮らしと命を守るという建設事業の根源的な使命を『防災のトビシマ』という標語であらわし、防災・減災関連技術、環境関連技術などの開発や提案活動を推進されています。また今年度からは建設DXの推進という事でデジタル技術の積極的導入も図っているとのこと。

同社が求めていたのは発災時初動対応の迅速化と省力化。特に地震発生時の元施工物件(お客様の建物)の被災状況チェックに不可欠な建物調査リスト作成が、社内データベースへのアクセスと物件データの抽出という手作業が中心だったため、かなりの時間と労力を費やしていたのです。その課題を一挙に解決へと導いたのが「Bois/防災情報提供サービス」でした。

お話を伺った方

飛島建設株式会社

建設事業本部 カスタマーサポートセンター
理事 部長 山下 至

建設事業本部 建設コンシェルジュオフィス 
部長 左川 雄人

建設事業本部 建設コンシェルジュオフィス 
榎本 祐実

建設事業本部 技師長 船橋 幸嗣

企画本部 広報室 
広報室長 松尾 和昌

(取材 2020年2月)

導入 Before/After

これまでは

元施工物件ごとの情報収集に手間取り、建物の現地調査へ出向くまでの時間がかかっていた。

  • 元施工物件の現地調査を行うためのリストは、データベースから手作業で物件データを抽出して作成していたため、かなり時間がかかっていた。
  • 個別物件の立地条件によって異なるはずの震度を細かく把握できず、建物調査の優先順位をつける事が難しかった。
  • 災害発生の時間帯によっては、会社に出社するまでリスト作成に着手することができないことがあった。

導入後

  • 被災地の調査対象リストが瞬時に判明し、「該当する建物はない=調査対象はない」ということも含め、現地調査を行うべき建物を瞬時に判断できるようになった。
  • 被災地に存在する建物が震度毎に順位付けしてリスト化されるため、建物に優先順位を付けて調査に向かうことが可能になった。
  • 時間帯に関係なく情報が送られて来るようになった。

導入ご担当者様へのインタビュー

「Bois/防災情報提供サービス」導入以前はどのような状況だったのでしょう。

元施工物件ごとの情報収集に手間取り、建物の現地調査へ出向くまでの時間がかかっていました。

建設事業本部 カスタマーサポートセンター 理事 部長 山下 至 氏
建設事業本部 カスタマーサポートセンター
理事 部長 山下 至 氏

弊社の災害発生時対応は、まず元施工物件(お客様の建物)のリストを作成し、それを基に物件を担当する職員が現地へ向かい、建物の調査を行って結果を報告するというプロセスを採っています。今でも基本的な流れは同じなのですが、「Bois/防災情報提供サービス」を導入するまでは初動対応としての元施工物件のリスト作成にかなりの時間を費やしていました。

災害が発生すると、まずは建物カルテ(社内データベース)に担当者がアクセスし、被災地にある元施工物件を住所で検索して呼び出すところから始まります。以前は被災懸念のある物件を選び出したらCSVデータをダウンロードし、それをエクセルに貼ってリストを作成する──という手順を踏んでいたので、どうしても手間と時間がかかっていました。加えて物件データを抽出する際のエリア設定が市区町村単位でしたので、本来は個別物件の立地条件によって異なるはずの震度の違いを細かく把握することができず、建物調査の優先順位をつける事が難しいという課題も抱えていたのです。

ご案内当初の「Bois/防災情報提供サービス」では、残念ながら御社の要求レベルに至っていなかった部分があったとお聞きしています。

私たち建設会社の物件管理にも対応できるように、機能の改善を行っていただけました。

建設事業本部 建設コンシェルジュオフィス 部長 左川 雄人 氏
建設事業本部 建設コンシェルジュオフィス
部長 左川 雄人 氏

国際航業さんから「Bois/防災情報提供サービス」のご紹介を最初にいただいたのは、一昨年(2018年)だったと記憶しています。元施工物件を管理するためのMAPソリューションを探していた際のことでした。同時期に社内で防災ネットワークを立ち上げようという構想もあり、ちょうどいいタイミングでしたので「Bois/防災情報提供サービス」のデモをお願いすることにしたのが始まりです。

実は、ご紹介をいただいた当初の「Bois/防災情報提供サービス」は、会社の支店や営業所を管理するような仕組みとして開発されたシステムでした。ところが弊社としては建築のみでも全国トータルで7,000〜8,000件くらいある、元施工の案件を全て管理したいという要望があるわけです。そこで国際航業さんにお願いをして、トライアル版の試用を通じて見えて来た運用上のポイントや改善して欲しい機能に対して様々なアレンジや調整を図っていただきました。「ユーザーの声を受けて成長させて行くサービス」という国際航業さんのスタンスから、個別のカスタマイズはできないまでも、システム自体にとって有効だと判断された機能をシステムへ実装する形で反映していただけたのです。そうした柔軟性のおかげもあり、何回かプレゼンをいただく中で次第に社内への理解が浸透して昨年(2019年)の9月に正式契約となりました。

「Bois/防災情報提供サービス」の導入効果はいかがですか。

発災時の初動対応の迅速化と省力化が進みました。

建設事業本部 建設コンシェルジュオフィス 榎本 祐実 氏
建設事業本部 建設コンシェルジュオフィス
榎本 祐実 氏

先にも述べましたが、これまでは災害が発生してから被災地に存在する元施工物件のリストを手作業で作成していたため、どうしても時間がかかっていました。それが「Bois/防災情報提供サービス」を使うことで、自動的にリスト化できるようになりました。また、「Bois/防災情報提供サービス」は発災の直後に被災地に存在する建物リストを震度毎に順位付けして送ってくれるため、建物に優先順位を付けて調査に向かうことも可能になったのです。今後はより迅速な初動対応が可能になると考えています。

ちなみに地震を例に取りますと、昨年(2019年)のことですが、震度の大きな地震が数回ありましたでしょう。その際に「Bois/防災情報提供サービス」がたいへん役立ったということも導入に際しての追い風になったと思います。弊社が開発したトグルという制震装置があるのですが、これを付けた建物は一定以上の震度の地震が発生した場合に必ず調査に行くという契約になっているんですね。昨年起きた地震の時は幸いにして被災した建物はなかったのですが、「被災に該当する建物はない=調査対象はない」ということが「Bois/防災情報提供サービス」のおかげで瞬時に判明したわけです。それを知った社内の人から、なるほどこれは便利だ、という声が次々に上がって来ましたよ。

また、災害はいつ、どこで起きるか分かりません。今までは災害発生の時間帯によっては会社に出社するまでリスト化に着手することができないこともありました。ところが「Bois/防災情報提供サービス」は時間帯に関係なく情報が送られてきますので、その点も好評価に繋がっています。

「Bois/防災情報提供サービス」の導入後、わずかな間に全社的な活用へと広がっていますね。

導入当初に想定していた以上の広がりを見せています。

建設事業本部 技師長 船橋 幸嗣 氏
建設事業本部 技師長 船橋 幸嗣 氏

「Bois/防災情報提供サービス」の機能は災害発生時の対応ツールとしての側面に加え、BCP対策を含めた幅広い活用価値があるに違いないと考えていました。そこで、導入と同時に総務や土木へもこのシステムの内容を説明したところ、これは良いシステムだ、と興味を持ってもらえました。効果的だったのは若い世代のスタッフと共に動いたことですね。「システム」と聞いただけで敬遠する世代も少なくない中、わかりやすい説明を交えてうまくインターフェイスを取ることで上席の理解を促すことができました。また会社として建設DXを推進していくという方針が出されたことも大きな後押しになりました。

おかげさまで、昨年の導入から半年強の短い間にシステムの有効性を評価してもらうことができ、現在では会社の災害対策本部を立ち上げる際の中核となるツールとしても全社的に利用していこうという話にまで発展することになったのです。

そもそも弊社は『防災のトビシマ』というキャッチフレーズを掲げている企業ということもあり、地震のみならず、水害や土砂災害も視野に入れた防災にかかわる予防、対策、そして災害時の復興事業といったことに対し、会社としてできることは積極的に取り組もう、体勢を取っておこうという方針があります。そうしたことからも「Bois/防災情報提供サービス」は弊社にとって様々な面で活用・対応できるシステムであると大きな期待を抱いています。

今後の展開予定についてお聞かせください。

社内、社外それぞれに活用できるシステムの構築を目指しています。

災害時にどの場面でシステムを使っていくかに関しては、災害時だけでなく平常時でも本システムを使い、お客様へ有益な情報を提供していく方法を協議、模索している最中です。具体的には、ワンストップサービスを提供する「カスタマーサポートセンター」と、お客様の様々なニーズや課題を先読みして解決策を提案する「建設コンシェルジュオフィス」を軸として、建物の建設予定地の災害リスクの診断や、災害リスクを考慮した施設計画の提案、BCP対策を支援できる提案を実施するシステムを構築していきたいと考えています。

直近では、全社的な防災訓練をテストケースとして運用してみるつもりです。情報が各支店それぞれの現場までうまく行き渡るのかどうかは実際に試してみないと分かりませんからね。そこで何かしらの問題点が出てくる可能性もありますが、そこは国際航業さんへご相談させていただくことで解決策が見えてくるでしょう。

ちなみに弊社は創業から130数年を数えますが、その実績を通じて積み重ねてきたノウハウなどの財産は、お客様に全てをご利用頂ける訳ではありません。しかしながら今回の「Bois/防災情報提供サービス」導入は、それらの財産を、弊社としてどう活用できるのか、どう発信すればさらなるお客様の利便に繋げることができるのかを見つめ直す良いきっかけとなりました。

飛島建設株式会社
総合建設業
飛島建設株式会社様
https://www.tobishima.co.jp/

関連事例

株式会社ココカラファイン 様

日本全国に1,300超の店舗を有する同社。災害発生時の情報収集と初動対応への指示がリアルタイムで行い難いという課題がありました。
その克服のために導入いただいたのが、Bois/防災情報提供サービスです。採用の決め手は「立地診断レポート(簡易版)」。国や自治体によるハザード情報を基に提供する「立地箇所の危険度情報」が、同社のグループ共通ハザードマップとして活用できたのです。

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