• データ
  • ソフトウェア
  • ソリューション
官公庁、自治体向けの製品・サービスはこちら

SfMソフトウェア Pix4Dmapper

Pix4Dクラウドサービス利用規約

第1章  総則

第1条(本規約の適用)

  1. 国際航業株式会社(以下「当社」といいます。)は、この利用規約(以下単に「本規約」といいます。)に基づき、「Pix4Dクラウドサービス」を当該サービスの利用者に提供します。
  2. 本規約と、当社と利用者間における個別の取決めの内容が異なるときは、当該個別の取決めが本規約に優先して適用されるものとします。
  3. 「Pix4Dクラウドサービス」は、事業者向けのサービスであり、一般消費者への提供を目的としたサービスではなく、一般消費者の方は、本サービスをご利用頂けません。

第2条(用語の定義)

本規約においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。

  • ①「本サービス」とは、本規約に基づき当社が利用者に提供する別記のⅠに記載のPix4Dクラウドサービスをいいます。
  • ②「利用契約」とは、本規約に基づき当社と利用者との間に締結される本サービスの提供に関する契約をいいます。
  • ③「利用者」とは、当社が指定する方法でユーザー登録の申し込みを行い、当社が承諾してユーザー登録を行った、本規約に基づいて本サービスの提供を受けるものをいいます。
  • ④「利用料金」とは、当社が本サービスにかかるWebサイトへ掲示する等、当社所定の方法により利用者へ提示する、利用者が当社に支払うべき本サービス利用のための料金をいいます。
  • ⑤「利用者設備」とは、本サービスの提供を受けるため利用者が設置するコンピュータ、電気通信設備その他の機器およびソフトウェアをいいます。
  • ⑥「本サービス用設備」とは、本サービスを提供するにあたり、当社が設置するコンピュータ、電気通信設備その他の機器およびソフトウェアをいいます。
  • ⑦「本サービス用ネットワーク設備」とは、本サービス用設備をインターネットへ接続して本サービスを提供するための、電気通信回線およびクラウドサーバを総称したものをいいます。
  • ⑧「消費税等」とは、消費税法および同法に関連する法令の定めに基づき課税される消費税の額ならびに地方税法および同法に関する法令の定めに基づき課税される地方消費税の額その他利用者が支払に際して負担すべき公租公課をいいます。
  • ⑨「ユーザーID」とは、利用者とその他の者を識別するために用いられる符号をいいます。
  • ⑩「パスワード」とは、ユーザーIDと組み合わせて、利用者とその他の者を識別するために用いられる符号をいいます。
  • ⑪「提供データ」とは、本サービスにおいて利用者が当社へ提供した情報を、当社が本サービスにおいて処理し、利用者へ提供する情報をいう。
  • ⑫「関係会社」とは、会社法第2条に定める子会社等および親会社等を総称したものをいいます。

第3条(通知)

  1. 当社から利用者への通知は、本規約に特段の定めのない限り、電子メール、書面、または当社のホームページに掲載する等、当社が適切と判断する任意の方法により行います。
  2. 前項の定めに基づき、当社から利用者への通知を電子メールの送信または当社のホームページへの掲載の方法により行う場合には、利用者に対する当該通知は、それぞれ電子メールの発信またはホームページへの掲載がなされた時点で効力を生じるものとします。

第4条(本規約または利用契約の変更)

  1. 当社は、変更する日の1ヶ月前までに変更内容及び変更日を通知することにより、いつでも本規約を変更することができるものとします。
  2. 当社は、変更する日の1ヶ月前までに変更内容及び変更日を通知することにより、いつでも本サービスの仕様、種類、内容、および利用料金、その他利用契約の内容を変更することができるものとします。
  3. 前二項に基づく内容は、変更日より効力を有するものとします。
  4. 前項の定めにかかわらず、第1項による変更内容が、利用料金の増額(消費税の増税にともなうものを除く。)、利用者の義務の大幅な加重等、利用者の利用契約の目的に鑑み合理的な範囲を超えて利用者に不利益となる変更を行う場合には、利用契約の利用期間満了まで変更前の内容が適用されるものとし、利用者が利用契約を再契約(更新の場合を含みます。)した時点から変更後の内容が適用されるものとします。

第5条(権利義務譲渡の禁止)

利用者は、あらかじめ当社の書面による承諾がない限り、利用契約に基づく契約上の地位、権利、もしくは義務の全部または一部を第三者に譲渡してはならないものとします。

第6条(合意管轄)

当社と利用者の間で訴訟の必要が生じた場合には、東京地方裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第7条(準拠法)

利用契約の成立、効力、履行、および解釈に関する準拠法は、日本法とします。

第8条(協議等)

本規約に定めのない事項および定められた項目について疑義が生じた場合は両者誠意をもって協議の上で解決することとします。なお、利用契約の何れかの部分が無効である場合でも、利用契約全体の有効性には影響がないものとし、かかる無効の部分については、当該部分の趣旨に最も近い有効な定めを無効な部分と置き換えるものとします。

第2章  契約の締結等

第9条(利用契約の締結等)

  1. 本サービスを利用するには、本サービスへのユーザー登録を行う必要があります。
  2. 本サービスは、法人か個人かを問わず事業者のみに提供するサービスであり、一般消費者へ提供する目的として運営するものではありません。一般消費者からのユーザー登録の申込みがあった場合、当社は申込を拒否することができ、また受領した利用料金を返金することによりいつでもユーザー登録を取消すことができるものとします。
  3. 利用契約は、本サービスの利用希望者が当社所定の方法でユーザー登録の申込みを行い、当社が当社所定の方法でユーザー登録を承諾する旨の通知を発信したときに成立するものとします。
  4. 本サービスの利用希望者は、本規約の内容をあらかじめ確認し、承諾した上でユーザー登録の申込みを行うものとし、本サービスの利用希望者がユーザー登録の申込みを行った時点で、当社は、本サービスの利用希望者が本規約の内容を承諾しているものとみなします。
  5. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、本サービスの利用希望者からのユーザー登録の申込みに対して、当該申込みを拒否し、利用契約を締結しないことができます。なお、当社は、利用契約を締結しない場合、その理由を当該利用希望者へ通知する義務を負わず、また当該利用希望者からの問合せに対して回答を行う義務を負わないものとします。
    • ①本サービスの利用希望者が一般消費者であるとき。
    • ②本サービスを含む当社との取引関係において債務不履行、その他契約違反をしたことを理由として当社より契約を解除したことがあるとき。
    • ③ユーザー登録の申込みにあたって、虚偽の申告、虚偽記載、誤記、記入漏れ等があったとき。
    • ④金銭債務その他利用契約に基づく債務の履行を怠るおそれがあると判断するとき。
    • ⑤本サービスの利用希望者が第16条(反社会的勢力の排除)に定義する反社会的勢力に該当すると判断した場合等、その他当社が不適当と判断したとき。

第10条(変更通知)

  1. 利用者は、利用者の商号もしくは名称、本店所在地もしくは住所、代表権者、連絡先に変更があるときは、当社所定の方法により変更予定日の1ヶ月前までに当社に通知するものとします。
  2. 当社は、利用者が前項に従った通知を怠ったことにより、通知の不到達その他の事由によって利用者に損害が生じた場合であっても、一切責任を負わないものとします。

第11条(一時的な中断および提供停止)

  1. 当社は、本サービス用設備および本サービス用ネットワーク設備の定期点検を行うため、利用者に事前に通知の上、本サービスの提供を一時的に中断することができるものとします。
  2. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、利用者への事前の通知または承諾を要することなく、本サービスの提供を中断することができるものとします。
    • ①本サービス用設備および本サービス用ネットワーク設備の故障により保守を行う場合
    • ②運用上または技術上の理由でやむを得ない場合
    • ③天変地異、火災、停電、戦争、動乱、労働争議、法改正、当社が使用するクラウドサービスの中止等、当社の責に帰さざる事由により本サービスを提供できなくなった場合
  3. 当社は、利用者が以下の各号のいずれかに該当する場合または利用者が利用料金の未払いその他利用契約に違反した場合には、利用者への事前の通知もしくは催告を要することなく本サービスの全部または一部の提供を停止することができるものとします。
    • ①利用者が一般消費者であったとき。
    • ②ユーザー登録時の当社への申告内容につき虚偽の申告、虚偽記載、誤記、記入漏れ等があったとき。
    • ③利用契約に違反し、相当の期間を設けて是正を求めたにもかかわらず、是正されないとき。
    • ④社内外問わず使い回しを禁じているユーザーIDを複数の者の間で使い回していることが判明した場合
    • ⑤ユーザーIDを利用者以外の者に使わせていることが判明した場合
    • ⑥手形もしくは小切手を不渡りとし、または一般の支払いを停止したとき。
    • ⑦第三者より仮差押、仮処分、差押、強制執行もしくは競売の申立てまたは公租公課の滞納処分を受けたとき。
    • ⑧破産、特別清算、民事再生手続きもしくは会社更生手続きの申立てを受け、または自らこれを申し立てたとき。
    • ⑨解散、合併、減資、または事業の全部もしくは重要な一部の譲渡等の決議をしたとき。
    • ⑩主な株主に重大な変更が生じたとき。
    • ⑪本規約の存続に重大な影響のある重大な法令違反があったとき。
    • ⑫行政庁より営業の取消、停止、等の不利益な行政処分または指名停止を受けたとき。
    • ⑬前七号のいずれか一が発生するおそれがあると認められるとき。
  4. 当社は、前三項に定める事由のいずれかにより本サービスを提供できなかったことに関して利用者またはその他の第三者が損害を被った場合であっても、利用料金の返金の責任を含む一切の責任を負わないものとします。

第12条(利用期間)

本サービスの利用期間は、当社が利用者へ通知する、本サービスの利用が可能となる日を起算日として1ヶ月間とし、当社所定の方法により利用者が利用期間満了日の10日前までに利用期間を更新しない旨の通知を当社にしない限り自動的に更新されるものとし、以後同様とします。

第13条(利用期間および利用料金の取扱い)

  1. 当社は、利用者の都合または責により利用期間満了日より前に利用契約が終了することになった場合には、受領済みの利用料金の返還義務を負わないものとします。
  2. 当社は、利用者の都合または責によらずに利用期間満了日より前に利用契約が終了することになった場合には、残余の日数に対応する利用料金ならびに消費税および地方消費税を返金するものとします。

第14条(利用者からの利用契約の解約)

  1. 利用者は、第12条に従って利用期間満了日の10日前までに利用期間を更新しない旨の通知を当社にすることにより、利用期間満了日をもって利用契約を解約することができるものとします。
  2. 利用者は、前項に定める通知が当社に到達した時点において未払いの利用料金および支払遅延損害金がある場合には、直ちにこれを支払うものとします。

第15条(当社からの利用契約の解約)

  1. 当社は、利用者が第11条(一時的な中断および提供停止)第3項の各号のいずれかに該当すると判断した場合、利用者への通知のみにより利用契約の全部または一部を解約することができるものとします。
  2. 利用者は、前項による利用契約の解約があった時点において未払いの利用料金ならびに支払遅延損害金がある場合には、当社が定める日までにこれを支払うものとします。

第16条(反社会的勢力の排除)

  1. 当社および利用者は、相手方に対し、次の各号の全てについて表明し、保証するものとします。
    • ①自己、関係会社、ならびにそれらの役員および実質的経営権者が、反社会的勢力(本規約において、「反社会的勢力」とは、暴力団、暴力団関係企業、総会屋その他の暴力、威力または詐欺的手段を駆使して経済的利益を追求する集団または個人をいう。)でないこと、かつ反社会的勢力と人的、資本的または経済的(不当な利益供与を行なう経済取引を含む)に一切関係がないこと。
    • ②自らまたは第三者を使用して、相手方、相手方の関係会社、ならびにそれらの役員、実質的経営権者および従業員に対し、暴行、傷害、脅迫、恐喝、詐欺、不退去その他の暴力的行為等、「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」に定める暴力的要求行為、業務妨害行為、名誉や信用を毀損する行為、法的な責任を超えた不当要求行為その他の違法行為または不当な行為を行なわないこと。
  2. 当社または利用者は、前項の表明保証に相手方が違反した場合またはその虞のあることが判明した場合は、直ちに利用契約を終了させ、将来に向かってその効力を失わせることができるものとします。なお、本項に基づき利用契約を終了させた当事者は、当該解除により相手方に生じた如何なる損害についても賠償の義務を負わないものとします。

第17条(本サービスの廃止)

  1. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの全部または一部を廃止するものとし、廃止日をもって利用契約の全部または一部を解約することができるものとします。
    • ①廃止日の1ヶ月前までに利用者に通知した場合
    • ②当社とPix4D S.A.間で締結している本サービスにかかる契約が終了した場合
    • ③天変地異、火災、停電、戦争、動乱、労働争議、法改正、当社が使用するクラウドサービスの中止等、当社の責に帰さざる事由により本サービスを提供できなくなった場合
  2. 前項に基づき本サービスの全部または一部を廃止する場合、当社は、既に支払われている利用料金のうち、廃止する本サービスについて提供しない日数に対応する額を日割計算にて第13条に準じて利用者に返金するものとします。

第18条(契約終了後の処理)

当社は、利用契約が終了した場合、本サービスの利用にあたって利用者から提供を受けた資料、データ等(資料等の全部または一部の複製物を含みます。)は利用契約終了後、直ちに当社の責任で消去するものとします。

第3章  サービス

第19条(本サービスの種類と内容)

  1. 当社が提供する本サービスの種類およびその内容は、別記のⅠに定めるとおりとします。
  2. 利用者は、当社が別途定めた場合を除き、ユーザーIDおよびパスワードを用いて本サービスにかかるWebサイトにおいてログインすることにより本サービスを利用することができます。
  3. 利用者は、以下の事項を了承の上、本サービスを利用するものとします。
    • ①第37条(免責)第1項各号に掲げる場合を含め、当社に起因しない不具合が本サービスに生じる場合があること。
    • ②当社に起因しない本サービスの不具合については、当社は一切その責を免れること。
  4. 当社は、本サービスを通じて当社が利用者から提供された情報をもとに提供データを生成し、本サービスにかかるWebサイトを通じて利用者へ提供します。なお、利用者によるアクセスの有無を問わず、利用者が当該Webサイトにログインすることにより提供データへのアクセスが可能な状態になった時点をもって提供データの当社から提供者への提供が完了したものとします。
  5. 利用者は、本規約に基づいて、本サービスを利用することができるものであり、本サービスに関する知的財産権その他の権利を取得するものでないことを承諾します。

第20条(本サービスの提供区域)

  1. 本サービスの提供地域は、日本国内に限定されるものとします。
  2. 利用者が日本国内以外より本サービスを利用したことにより損害を被った場合といえども、当社は一切の責任を負いません。

第21条(本サービスの利用支援、カスタマーサポート)

当社は、利用者に対して別記に定める本サービスの利用支援、およびカスタマーサポートを提供するものとします。

第22条(再委託)

当社は、利用者に対する本サービスの提供に関して必要となる業務の全部または一部を当社の判断にて第三者に再委託することができます。この場合、当社は、当該第三者(以下「再委託先」といいます。)に対し、第34条(秘密情報の取扱い)および第35条(個人情報の取扱い)のほか利用契約に基づき当社が負う義務と同等の義務を負わせるものとします。

第4章  利用料金

第23条(本サービスの利用料金)

利用者は、利用契約に従って本サービス対価として利用料金を支払う義務を負うものとします。

第24条(利用料金の支払義務)

  1. 当社は、利用者が利用料金の全部または一部の支払を完了しない場合には、第11条(一時的な中断および提供停止)第3項に従って本サービスの提供を停止することができるほか、本サービスの成果の利用者への提供を留保することができるものとします。
  2. 本サービスの利用期間中において、第11条(一時的な中断および提供停止)に定める本サービスの提供の中断、停止、その他の事由により本サービスを利用することができない状態が生じた場合であっても、利用者は、別記にしたがって発生する利用料金およびこれにかかる消費税等の支払を要します。

第25条(利用料金の支払方法)

  1. 利用者は、本サービスの利用料金およびこれにかかる消費税等を、別記Ⅲに従って支払うものとします。
  2. 利用者は、利用料金の決済をめぐって、金融機関、決済代行会社等との間で紛争が生じた場合、利用者自らの費用と責任において解決するものとし、当社は、一切の責任を負わないものとします。

第26条(遅延利息)

  1. 利用者が、本サービスの利用料金を所定の支払期日が過ぎても支払わない場合、利用者は、所定の支払期日の翌日から支払日までの日数に、年14.6%の利率で計算した金額を支払遅延の違約金として、本サービスの料金その他の債務と一括して、当社が指定する期日までに当社の指定する方法により支払うものとします。
  2. 前項の支払に必要な振込手数料その他の費用は、利用者の負担とします。

第5章  利用者の義務等

第27条(自己責任の原則)

  1. 利用者は、本サービスの利用に伴い、自らの責に帰すべき事由により、第三者に対して損害を与えた場合、または第三者からクレーム等が請求された場合には、利用者自らの費用と責任により解決するものとします。
  2. 利用者は、本サービスの利用に伴い第三者から損害を被った場合、または第三者に対してクレーム等の請求を行う場合には、当社に迷惑をかけることなく、利用者自らの費用と責任により対応するものとします。
  3. 本サービスにおいて利用者が当社へ提供する情報については、利用者の責任で提供するものであり、当社は、原則として、当該情報の正確性、有効性、有用性、本サービスへの適合性について確認する義務を負わず、いかなる保証も行わないものとします。また利用者が当社へ提供する情報が適切でなかったことにより利用者が被った損害についていかなる責任も負わないものとします。
  4. 利用者が当社へ提供した情報の著しい欠陥、不備等により、本サービスの円滑な提供に支障があり、またはそのおそれがある場合に、本サービスの成果の品質を維持するために当社が当該情報の修正を求めたときは、利用者は、速やかに当該情報の修正を行うものとします。
  5. 利用者は、利用者がその故意または過失により当社に損害を与えた場合、当社に対して、当該損害の賠償を行うものとします。

第28条(本サービス利用のための設備設定・維持)

  1. 利用者は、自らの費用と責任において、利用者設備を設定し、利用者設備および本サービス利用のための環境を維持するものとします。本サービスの提供を受けるために必要な環境については、別記の通りとします。
  2. 利用者は、自らの費用と責任をもって、電気通信事業者、インターネットサービスプロバイダー等と契約をして利用者設備をインターネットに接続するものとします。
  3. 当社は、利用者設備、前項に定めるインターネット接続、本サービス利用のための環境に不具合がある場合には、利用者に対して本サービスの提供の義務を負わないものとします。
  4. 当社は、当社が本サービスに関して保守、運用上または技術上必要であると判断した場合、利用者が本サービスにおいて提供、伝送するデータ等について、監視、分析、調査等必要な行為を行うことができるものとし、利用者は、これに協力するものとします。

第29条(ユーザーIDおよびパスワードの管理)

  1. 利用者は、ユーザー登録完了時に当社から発行するユーザーIDおよびパスワードを第三者に開示、貸与、共有しないとともに、第三者に漏洩することのないよう厳重に管理するものとします。なお、利用者は、当社所定の方法により定期的にパスワードの変更を行うものとします。
  2. 当社は、ユーザーIDおよびパスワードの管理不備、使用上の過誤、第三者の使用等により利用者自身およびその他の者が損害を被った場合、一切の責任を負わないものとします。
  3. 利用者のユーザーIDおよびパスワードによる利用その他の行為は、全て利用者による利用とみなすものとします。
  4. 第三者が利用者のユーザーIDおよびパスワードを用いて、本サービスを利用した場合、利用者はかかる利用についての利用料金の支払その他の債務一切を負担するものとします。
  5. 利用者は、第三者による利用者のユーザーIDおよびパスワードの使用により当社が損害を被った場合、当該損害を賠償するものとします。ただし、当社の故意または過失によりユーザーIDおよびパスワードが第三者に利用された場合はこの限りではありません。
  6. 利用者は、当社所定の方法により当社に対してユーザーIDの変更を求めることができます。なお、利用契約の期間中に2回以上の変更を行う場合には、当社所定の変更手数料を負担するものとします。

第30条(禁止事項)

  1. 利用者は、本サービスの利用に関して、以下の行為を行わないものとします。
    • ①当社もしくは第三者の著作権、商標権などの知的財産権その他の権利を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為。
    • ②本サービスの内容や本サービスにより利用し得る情報を不正な手段によって改ざんまたは消去する行為。
    • ③利用契約等に違反して、第三者に本サービスを利用させる行為。
    • ④本利用規約の定めに反して提供データを第三者に提供する行為。
    • ⑤法令もしくは公序良俗に違反し、または当社もしくは第三者に不利益を与える行為。
    • ⑥他者を差別もしくは誹謗中傷し、またはその名誉もしくは信用を毀損する行為。
    • ⑦詐欺等の犯罪に結びつくまたは結びつくおそれがある行為。
    • ⑧第三者になりすまして本サービスを利用する行為。
    • ⑨ウィルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信または掲載する行為
    • ⑩第三者の設備等または本サービス用設備等の利用もしくは運営に支障を与える行為、または与えるおそれのある行為
    • ⑪本規約に違反する行為
    • ⑫本サービスに含まれる内容、ノウハウ、その他の情報を調べることにより本サービスと不当に競合する行為またはそのおそれのある行為
    • ⑬その行為が前各号のいずれかに該当することを知りつつ、その行為を助長する態様・目的でリンクをはる行為
  2. 利用者は、前項各号のいずれかに該当する行為がなされたことを知った場合、または該当する行為がなされるおそれがあると判断した場合は、直ちに当社に通知するものとします。
  3. 当社は、本サービスの利用に関して、利用者の行為が第1項各号のいずれかに該当するものであることまたは利用者が当社に提供した情報が第1項各号のいずれかの行為に関連する情報であることを知った場合、事前に利用者に通知することなく、本サービスの全部または一部の提供を一時停止し、または第1項各号に該当する行為に関連する情報を利用者に対して何らの責をも負うことなく、当社の任意の判断により削除することができるものとします。

第6章  当社の義務等

第31条(サービスの提供)

当社は、本サービスの利用期間中、本規約に基づいて本サービスを提供するものとします。また、本サービスを円滑に提供するために資する情報を利用者に提供するように努めるものとします。

第32条(本サービス用設備等の障害等)

  1. 当社は、本サービス用設備および本サービス用ネットワーク設備に障害があることを知ったときは、速やかに利用者にその旨を通知するものとします。
  2. 当社は、当社の設置した本サービス用設備に障害があることを知ったときは、遅滞なく本サービス用設備を修理または復旧します。
  3. 当社は、本サービス用ネットワーク設備に障害があることを知ったときは、当該ネットワーク設備を提供する事業者に修理または復旧を指示するものとします。
  4. 上記のほか、本サービスに不具合が発生したときは、当社および利用者は、それぞれ遅滞なく相手方に通知し、両者協議のうえ各自の行うべき対応措置を決定したうえでそれを実施するものとします。

第7章  データ、情報等の取扱い

第33条(提供データの取扱い)

  1. 利用者は、利用者の社内利用(利用者が第三者から受託した業務の遂行のために社内のみで使用する場合を含みます。)の目的の範囲内においては、提供データを自由に使用し又は複製、翻案、改変等により利用することができるものとします。
  2. 前項の定めにかかわらず、利用者は、利用者が第三者から受託した業務の成果物において提供データを用いる場合には、当社の明示的な承諾なく提供データそのものの全部又は一部をそのまま成果物としてはならず、提供データを画像データ等の他のデータ形式に変換の上で、変換後のデータを複製、翻案、改変することにより利用することができるものとします。なお、当社の明示的な承諾なく、全部か一部かを問わず提供データそのものを当該第三者に提供してはならないものとします。
  3. 利用者は、提供データを前二項で認められた範囲内で使用し又は利用する場合、当社が明示的に免除した場合を除き、近接した見やすい場所において、本サービスを通じて当社から提供された提供データを用いている旨を表示するものとします。
  4. 利用者は、第1項又は第2項による場合を除き、提供データ(提供データを単に他のデータ形式に変換したものを含む。本項において以下同様とする。)を第三者へ販売し、提供し、又は使用若しくは利用を許諾する等、当該提供データを商用利用の目的の為に用いてはならないものとします。
  5. 利用者は、利用者が第三者から受託した業務を再委託し、再委託先に対して提供データを提供又は貸与する場合には、当該再委託先に対して利用者が本条で負う義務と同等の義務を課し、当該義務を遵守させなければならず、当該再委託先がこれに違反した場合には、かかる違反により当社がこうむった損害を賠償するものとします。
  6. 利用者は、当社と利用契約を継続している第三者に対してのみ、第2項又は第4項の定めにかかわらず提供データの提供をすることができるものとします。
  7. 利用者は、本条に違反して提供データを第三者に提供した場合には、利用者が第三者へ提供することにより得た収益のほか、利用料金の12ヶ月分の額に相当する違約金を当社に対して支払う義務を負うものとします。

第34条(秘密情報の取扱い)

  1. 当社および利用者は、本規約に関連して相手方より開示を受けた技術上または営業上その他業務上の情報のうち相手方が秘密である旨を指定して開示した情報、および別記に記載の情報を、秘密情報として取扱うものとします。ただし、以下の各号のいずれか一つに該当する情報については秘密情報には含まれないものとします。
    • ①秘密情報の開示の時点で、既に保有している情報
    • ②秘密情報の開示の時点で、既に公知となっている情報
    • ③秘密情報の開示後に、本規約に違反することなく公知となった情報
    • ④開示された情報によらずに、独自に開発した情報
    • ⑤正当な第三者より守秘義務を負うことなく開示を受けた情報
    • ⑥相手方が第三者に対して情報を開示するにあたり、何らの守秘義務を課すことなく開示した情報
  2. 当社および利用者は、相手方からの事前の書面による承諾を得ることなく、秘密情報を第三者に開示してはならないものとします。
  3. 前項の定めにかかわらず、法令の定めに基づき裁判所、行政庁等から秘密情報の開示の命令または要求があった場合は、当該法令の定めに従って当該裁判所、行政庁等に対して秘密情報を開示することができるものとします。なお、当該命令または要求があった場合には、速やかにその旨を相手方に通知し、また可能な限り秘密情報の守秘性が守られるように適切な措置を講じるものとします。
  4. 当社および利用者は、秘密情報を本規約の目的の範囲内のみにおいて使用しなければならず、相手方からの事前の書面による承諾を得ることなく、本規約の目的の範囲を超える複製、翻案、または改変を行わないものとします。
  5. 当社および利用者は、秘密情報を本規約の目的のために知る必要のある自らの役員および従業員、ならびに関係会社の役員および従業員に限り開示できるものとし、本規約に基づき当社および利用者が負担する秘密保持義務と同等またはそれ以上の義務を、秘密情報の開示を受けた当該役員および従業員に退職後も含め課すものとします。
  6. 秘密情報の提供を受けた当事者は、当該秘密情報の管理に必要な措置を講ずるものとします。
  7. 本条の定めは、本規約終了後、3年間存続します。

第35条(個人情報の取扱い)

  1. 当社および利用者は、本サービス遂行のため相手方より提供を受けた営業上その他業務上の情報に含まれる個人情報(個人情報の保護に関する法律に定める「個人情報」をいいます。以下同じとします。)を本サービスの遂行目的の範囲内でのみ使用するものとします。
  2. 当社および利用者は、個人情報を第三者に開示または漏洩しないものとするとともに、個人情報に関して個人情報の保護に関することを含め関連法令を遵守するものとします。
  3. 個人情報の取扱いについては、前条(秘密情報の取扱い)第2項から第6項の定めを準用するものとします。
  4. 本条の定めは、本サービス終了後も有効に存続するものとします。

第8章  損害賠償等

第36条(損害賠償の制限)

債務不履行責任、瑕疵担保責任、不法行為責任、その他法律上の請求原因の如何を問わず、本規約または本サービスに関して、当社が利用者に対して負う損害賠償責任の範囲は、当社の責に帰すべき事由により、または当社が本規約に違反したことを直接の原因として利用者に現実に発生した通常の損害に限定され、損害賠償の額は、本サービスの1年分の利用料金の金額を超えないものとします。なお、当社の責に帰すことができない事由から生じた損害、当社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益について当社は賠償責任を負わないものとします。

第37条(免責)

  1. 当社は、以下の各号に定める事由により利用者に発生した損害については、債務不履行責任、不法行為責任、その他の法律上の請求原因の如何を問わず賠償の責任を負わないものとします。
    • ①天変地異、火災、停電、戦争、動乱、労働争議、法改正、当社が使用するクラウドサービスの中止等、当社の責に帰さざる事由。
    • ②利用者設備の障害または本サービス用設備までのインターネット接続サービスの不具合等利用者のインターネット環境の障害。
    • ③本サービス用設備からの応答時間等インターネット接続サービスの性能値に起因する損害。
    • ④当社が第三者から導入しているコンピュータウィルス対策ソフトについて当該第三者からウィルスパターン、ウィルス定義ファイル等を提供されていない種類のコンピュータウィルスの本サービス用設備への侵入により生じた損害。
    • ⑤善良なる管理者の注意をもってしても防御し得ない本サービス用設備および本サービス用ネットワーク設備への第三者による不正アクセスまたはアタック、通信経路上での傍受。
    • ⑥当社が定める手順・セキュリティ手段等を利用者が遵守しないことに起因して発生した損害。
    • ⑦本サービス用設備のうち当社の製造に係らないソフトウェア(OS、ミドルウェア等をいうがこれらに限定されない。)およびデータベースに起因して発生した損害。
    • ⑧本サービス用設備のうち、当社が適正に管理していたハードウェアに起因して発生した損害。
    • ⑨当社が適正に対応をしたにもかかわらず、本サービス用ネットワーク設備の不具合に起因して発生した損害。
    • ⑩当社とPix4D S.A.間で締結している本サービスにかかる契約が当社の責によらずに終了した場合
    • ⑪令状による差押え・捜索・検証、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律の定めに基づく強制の処分その他裁判所の命令もしくは法令に基づく強制的な処分。
    • ⑫再委託先の業務に関するもので、再委託先の選任・監督につき当社に過失などの帰責事由のない損害。
    • ⑬その他当社の責に帰すべからざる事由により生じた損害。
  2. 当社は、利用者が本サービスを利用することにより利用者と第三者との間で生じた紛争等について一切の責任を負わないものとします。

2018年9月1日制定

別記

Ⅰ 本サービス(Pix4Dクラウドサービス)の内容

1. 基本処理サービス

項目 説明 備考
サービス概要 お客様がクラウド上に画像をアップロードすることにより画像解析処理を行い、3次元成果データを提供するサービスです。  
留意事項
  • ・本サービスは24時間・365日稼動いたします。
  • ・精度はお客様のアップロードデータに依存します。よって、アップロードデータによっては3次元データが生成されない場合があります。
 
成果データ 品質レポート(PDF、XML)オルソモザイク(TIFF)、DSM(TIFF)、点群(LAS)、メッシュ(OBJ、FBX)  

2. 精度管理表アドオンサービス

項目 説明 備考
サービス概要 国土地理院が発表した「UAVを用いた公共測量マニュアル(案)」に準拠する各種精度管理表を自動出力するサービスです。  
留意事項
  • ・本サービスは24時間・365日稼動いたします。
  • ・精度管理表は一定のフォーマットに準じた形で生成されます。
 
成果データ
  • ・カメラキャリブレーション実施記録(数値地形図作成)
  • ・三次元形状復元精度管理表(三次元点群作成)
  • ・UAV撮影コース別精度管理表(三次元点群作成)
  • ・UAV撮影コース別精度管理表(数値地形図作成)
  • ・空中三角測量精度管理表 (数値地形図作成)
 

Ⅱ カスタマーサポート

  1. サポート内容
    • ①本サービスの利用方法に関する質問への回答および助言
    • ②利用者設備の利用方法に関する質問への回答および助言
    • ③利用者設備の障害部位の切り分け、障害復旧に関する質問への回答および助言
    • ④本サービスの成果に関する質問への回答および成果の利用に関する助言
    • (UAV撮影写真の撮影方法等の技術的な質問については、対象外となります。)
  2. サービス窓口(連絡先) 国際航業株式会社 Pix4d事務局
    メールアドレス:pix4d@kk-grp.jp
  3. サービス提供日、提供時間帯
    【アップロード~解析】の全ての工程:24時間・365日対応

Ⅲ 利用料金

  1. 利用料金の支払い方法
    • ◆当社からの請求書に基づく銀行振込
    • ・振込先口座につきましては、請求書をご参照ください。
  2. 利用料金の支払期日
    • ◆当社からの請求書に記載の支払い期日
    • ・支払期日が金融機関の休業日にあたる場合には、当該休業日の直前の営業日にお支払いください。

Ⅳ Pix4Dクラウドをサポートするインターネットブラウザとオペレーティングシステム

Pix4D Cloudでは、Windows 10およびMacOS上で以下のブラウザが正式にサポートされています。

  • ・Chrome(最新バージョン)
  • ・Firefox(最新バージョン)
  • ・Internet Explorer Edge(最新バージョン)
  • ・Internet Explorer 11(部分的にサポート)
  • ・Safari 11以降

以上

お問い合わせ
  • データ
  • ソフトウェア
  • ソリューション
ページトップへ

まずはお気軽にご連絡ください。

お電話でのお問い合わせはこちら 03-3288-5900 受付時間 平日9:00~17:00

Webからの資料請求・お問い合わせはこちら

お問い合わせはこちら