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環境ソリューションホワイトペーパー

2018年11月22日

土壌汚染対策法 2019年4月1日第二段階施行へ

2018年4月に第一段階施行が完了している「土壌汚染対策法の一部を改正する法律」が、2019年4月1日に第二段階施行をむかえる。第一段階に比べて第二段階は事業者への影響が大きいことから、注意いただきたい。

法改正のスケジュール

法改正のスケジュール

第二段階施行の主な内容

① 調査契機の拡大

法3条調査が猶予されている土地、有害物質使用特定施設が存在する事業場については、土壌汚染が発生している可能性が高く、状況の把握が不十分
汚染が把握されていない状況で形質変更や土壌搬出が行われると汚染拡散の懸念がある

→上記のような土地の場合、形質変更時の届出が必要な面積要件が3,000m2から900m2に規制強化

※工事を計画する場合には、届出や行政の審査期間を踏まえたスケジュール管理が重要となる

② 汚染のおそれのない土地とみなせる土地の拡大

改正水濁法の施行後に地下浸透防止措置がなされている施設においては、土壌汚染が確認された事例はない
→地下浸透防止措置が施されて新設された工場等は、汚染のおそれがない土地として試料採取不要
→水濁法の対応をしておくことの大きなメリット
※ただし、施設に破損や漏洩があり、有害物質の地下浸透があった場合には、試料採取が必要

③ 法第4条の調査対象深度の適正化

掘削深度より深い位置に汚染がある場合、形質変更時の汚染の拡散、地下水汚染の発生のリスクは小さい

→形質変更時の調査である土対法4条の調査では対象とする調査深度は「掘削深度+1m」(最大10m)とする

地歴調査等の情報整理(調査や工事の記録)がより重要かつ複雑化する

④ 認定調査の合理化

認定調査(要措置区域等内から土壌搬出する際に実施できる調査)の調査項目は全ての特定有害物質とされている
→費用負担が大きく、活用されていない現状あり

※地歴調査で特定有害物質について確認した場合、調査項目は、区域指定に係る特定有害物質のみが対象となる

※詳細調査を実施していた場合、詳細調査結果を利用できるようになる

⑤ 要措置区域等における施行方法の緩和

要措置区域、形質変更時要届出区域の一部において、土地の形質変更を行う際、地下水質を監視しつつ、地下水位を管理する方法で施行することが可能となる。(現在は遮水壁の設置等、厳しい施工方法の基準あり)
→最も浅い位置にある準不透水層より深い位置にある帯水層まで形質変更する場合等は例外
工期、コストの縮減につながる

⑥ 自然由来・埋立材由来の汚染土壌の取扱

自然由来・埋立材由来の汚染土壌は、濃度が比較的低く、地質的に同質な状態で広く存在しているものの、人為由来と同様に汚染土壌処理施設での処理が義務付けられていたが、改正により規制緩和される
→自然由来特例区域、埋立地特例区域間の移動が可能になる
→区域外での工事での活用や水面埋立利用が可能になる
※土壌の移動や利活用には、行政の事前確認の上、人の健康被害を防止する方法で行う必要がある

⑦ その他の内容

  • 臨海部特例区域の新設
  • 埋立地特例区域の要件緩和
  • 埋立地特例調査の調査方法の変更
  • 要措置区域で措置実施計画や措置完了報告を行政へ提出する
  • 一つ敷地内における飛び地となっている区域間の土壌の移動の取扱い 等

法改正の背景

法改正の背景

土壌汚染対策法の概要

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