• データ
  • ソフトウェア
  • ソリューション
官公庁、自治体向けの製品・サービスはこちら

商圏分析ホワイトペーパー

2017年9月15日

統計データと推計データ

統計データと推計データとは

商圏分析を行う際に必要となるデータにはさまざまなものがあるが、大きくは統計データと推計データに分けられる。
統計データは「客観的なデータを一定の方法でたくさん集め、数値を用いて、社会全体がどのような姿をしているかを明らかにする」ものと定義されている(出典:総務省統計局)。代表的なものに「国勢調査」があり、これは商圏を俯瞰して見るために重要となる人口総数・年齢層・職業などの住民属性を確認・把握するために役立つ。
一方、推計データは統計データなどの既存データを母体とし、他の統計資料などを参照して将来値を推定したものだ。国勢調査をベースに、人口動態率や移動率をあてはめて将来人口を計算する「将来推計人口」などがそれにあたる。
国勢調査はたいへん有用なデータではあるものの、調査頻度は5年に1度。必ずしも現況を反映できているとは限らない。大きな母集団を背景とした統計データと、目的を絞り込むことでビジネスの展開を予定している将来の推計値を活用できる推計データ。それぞれをうまく活用することがエリア特性や顧客属性をはじめとする商圏分析の精度向上に繋がるのだ。

統計データ

社会や経済の実態をさまざまな立場や視点から把握するため、各種統計調査によってさまざまな統計データが導き出されている。レジャー白書や健康意識調査のように業界団体や民間企業などが公開しているデータもあるが、一般的に利用されているのは官公庁が実施している統計調査によるものだ。

〈官公庁が実施している主な統計調査〉

統計調査名 所轄官公庁 調査周期 最新の調査年度 調査の概要・目的 リンク先
国勢調査 総務省 5年 2015年 日本に住んでいるすべての人と世帯を対象とする国の最も重要な統計調査です。国勢調査から得られる様々な統計は、国や地方公共団体の政治・行政において利用されることはもとより、民間企業や研究機関でも広く利用され、国民生活に役立てられています。 http://www.stat.go.jp/
data/kokusei/
2015/index.htm
経済センサス(基礎調査) 総務省 5年 2014年 事業所の事業活動及び企業の企業活動の状態を調査し、事業所母集団データベース等の情報を整備するとともに、日本における事業所及び企業の産業、従業者規模等の基本的構造を全国的及び地域別に明らかにすることを目的としています。 http://www.stat.go.jp/
data/e-census/
2014/index.htm
経済センサス(活動調査) 総務省 5年 2016年 全産業分野の売上(収入)金額や費用などの経理項目を同一時点で網羅的に把握し、日本における事業所・企業の経済活動を全国的及び地域別に明らかにするとともに、事業所及び企業を対象とした各種統計調査の母集団情報を得ることを目的としています。 http://www.stat.go.jp/
data/e-census/
2016/index.htm
商業統計調査 経済産業省 5年 2014年 商業を営む事業所について、産業別、従業者規模別、地域別等に従業者数、商品販売額等を把握し、我が国商業の実態を明らかにし、商業に関する施策の基礎資料を得ることを目的としています。 http://www.meti.go.jp/statistics/
tyo/syougyo/
大都市交通センサス 国土交通省 5年 2015年 首都圏、中京圏、近畿圏の三大都市圏において、鉄道・バス等の大量公共交通機関の利用実態を調査することで、旅客流動量や利用状況(経路、端末交通手段、利用時間帯分布等)、乗換え施設の実態を把握するものです。 http://www.mlit.go.jp/
sogoseisaku/transport/
sosei_transport_tk_
000007.html

上記の他にも様々な統計データがあるが、広く活用されている例として総務省の住宅・土地統計調査が挙げられる。住宅と、そこに居住する世帯の居住状況や、世帯の保有する土地等の実態を把握する目的で実施されているものだ。この調査結果によって明らかになっているものには近年問題になっている空き家数や、東日本大震災後が住宅・世帯に与えた影響、太陽光を利用した発電機器がある住宅数などがあり、住宅・土地についての有用な数値が数多く導き出されている。
さらに近年では、携帯電話やスマートフォン、カーナビなどの移動体に搭載されているGPS機能から取得できるデータの活用が大きくクローズアップされてきた。膨大な数の位置データを統計の母体として利用することで「いつ・どこに・どれくらい」の人が集まっているかを容易に分析することが可能な時代になったのである。

推計データ

国勢調査や経済センサスなどに代表される既存の統計データ同士を重ね合わせたり、過去の傾向や社会的情勢の変動などのデータを援用し、それらを併せて分析・推定することで将来の推計値を導き出したものだ。

〈推計データの一例〉

将来推計人口データ
直近の国勢調査における男女・年齢別人口といった実績値を基準として、出生率・生残率・純移動率(特定の時期、場所における移入民と移出民の差)などの人口増減要因を個別に推計。平均寿命の変化予測などを交え、推計結果を積み上げることで将来に向けての推計値を算出している。

推計昼間人口データ
国勢調査に基づいて算出される昼間人口は従業地・通学地別の就業者・通学者数を基に「夜間人口(常住人口)-流出人口+流入人口」の計算式で算出されている。しかし、その数字はあくまでも人口の総数。ここに産業別や性別の就業者・通学者数や、従業も通学もしていない人の年齢別/性別人口のデータなどを組み合わせることで、年齢別・性別などそれぞれに推計された昼間人口を算出することができるのだ。

推計年収別世帯数データ
住宅・土地統計調査(総務省)に含まれる年収階級別・住宅の所有形態別世帯数と国勢調査データを組み合わせることで推計したデータ。年収ランク別の世帯数が住宅の所有形態別に算出される。地域の富裕度や世帯年収の傾向を知ることは、商圏分析を行う際の重要な要素となるため、非常に多くのケースで活用されている。

関連する製品・サービス

お問い合わせ
ページトップへ

まずはお気軽にご連絡ください。

お電話でのお問い合わせはこちら 03-3288-5900 受付時間 平日9:00~17:00

Webからの資料請求・お問い合わせはこちら

お問い合わせはこちら